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矢野経済研究所は12日、移動体通信市場調査結果を発表。携帯電話/PHSサービスの加入動向、端末出荷動向、IMT-2000規格の携帯電話の出荷見込みをまとめている。調査結果によれば、2001年度の加入者純増は2285万人、また2001年度の端末出荷台数は前年比マイナス5.4％の4590万台の見込み。2001年度のW-CDMA方式の出荷は30万台、cdma2000方式の出荷は70万台と予測されている。 調査は、2001年６月から８月にかけて、各キャリア、携帯電話端末メーカーおよび移動体通信関連企業など計32社に面接取材を行なった結果をまとめたもの。矢野経済研究所では調査詳細をまとめた「2001-2002 モバイルコミュニケーション総市場」と題したマーケットレポートを発刊、価格は10万円で、同社のWebサイトから購入申込みできる。 2001年度の携帯電話・PHS加入者数については、ドコモが純増537万６千（前年比80.5％）で4140万、ａｕは純増144万３千（前年比174％）で1242万８千、J-フォンが純増195万（前年比107％）で1194万になると予測。対前年比では、ａｕが「ａｕ」ブランドの浸透や端末の安定供給で大幅増となり、またJ-フォンも「写メール」対応のカメラ搭載端末で好調を維持すると見ている。一方、PHSサービスでは、法人需要を背景に手堅く契約を獲得するドコモは19万の加入者増が見込まれるのに対し、DDIポケットとアステルグループでは地方ユーザーを中心とした携帯電話への乗換えが進み、両社合わせて33万7500の純減。全体では14万7500の純減となると予測している。
出荷動向では、2000年度は大幅な出荷台数増加を記録したが、企業間格差が拡大し、折りたたみ端末で人気を呼んだNECが１位の松下通信工業との差を縮め、シャープがJ-フォン端末トップブランドとして４位に躍進。2001年度は市場の飽和が近いと見られることから、供給過剰への警戒から出荷台数は前年比94.6％の4590万台にとどまる見通しだが、端末の高性能化で端末価格が上がっているため、出荷金額では前年を上回ると予測されている。2001年の下半期にはJ-フォンからCCDのカメラ搭載端末が相次いで発売され、ａｕは位置情報サービスgpsOne対応端末を投入、ドコモも211iシリーズ、504iシリーズの投入を計画。ドコモのW-CDMAやａｕのcdma2000サービスも予定されるなど、話題が多く市場は賑わうだろうとしている。
IMT-2000規格の携帯電話市場については、2001年度にはドコモがFOMA（W-CDMA）サービスを開始、ａｕもcdma2000 1xサービスを開始し、それぞれ対応端末が出荷される。FOMA対応端末ではすでに松下通信工業とNECが対応端末を発表しているほか、松下通信工業からさらに１機種、三菱電機からビジュアルタイプが市場投入される見通し。さらに東芝、ソニーの追随が見込まれるが、2002年度にずれ込む見通しだという。一方、KDDIについてはcdma2000 1xのサービスそのものが年末移以降にずれ込む可能性が高いものの、準備は進んでおり早期の全国展開が予想される。端末製造ではクアルコムのチップ「MSM」シリーズの採用により開発負担の低減が図れるため、現在cdmaOne端末を製造しているメーカー各社が対応端末を発売する見通しだという。このため、端末ラインナップはFOMAより早く出揃い、2001年度はcdma2000 1x対応端末が最大70万台程度、FOMA端末は30万台程度の出荷を予測している（図版提供：矢野経済研究所）。
・ ニュースリリース（PDF） http://www.yano.co.jp/press/pdf2001/010912.pdf ・ 矢野経済研究所 http://www.yano.co.jp/ （工藤 ひろえ） 2001/09/12 17:46 | ||||||
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