| ||||||
|
総務庁が平成11年の「全国消費者実態調査」の主要耐久消費財に関する結果速報を公表した。 調査によると、情報・通信関連耐久消費財が大幅に増加している。平成６年の調査時と比較すると、パソコンの普及率は2.6倍の37.7％に、ファクシミリの普及率は3.5倍の33.1％に増加。また、今回はじめて調査された携帯電話の普及率と64.9％と高い。 年代別では、ファクシミリは30代、パソコンは40代、携帯電話やワープロについては50代の所有数量が最も多くなった。また、年間収入による所有数量の格差については、ファクシミリ、ワープロ、携帯電話が比較的格差が小さいのに対し、パソコンはその格差が大きいことが分かったという。 さらに、携帯電話の所有数量が多い地域は三重県、福井県、滋賀県と、いずれも日本列島の中央付近に位置しており、北海道、鹿児島県、宮崎県と端の方に行くにつれ少なくなっている。 ■ ＵＲＬ 平成11年全国消費実態調査 主要耐久消費財に関する結果速報（要約） http://www.stat.go.jp/data/zensho/1999/1.htm （湯野 康隆） 2000/07/11 18:30 | ||||||
|
|