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総務省は、電気通信事業報告規則に基づき、第一種電気通信事業者からの電気通信サービスに係るデータ報告を取りまとめ、平成12年度の「トラヒックから見た日本の通信利用状況」を発表した。 同発表は、今年６月末に第一種電気通信事業者各社から提出された平成12年度の加入電話、ISDN、携帯電話、PHSおよび国際電話の利用状況報告について、総務省が集計・分析を行なって取りまとめたもの。調査対象事業者は第一種電気通信事業者の全55社で、このうち移動系事業者は35社となっている。 まず、加入数の推移については、平成12年度末の報告で移動系通信（携帯電話・PHS）の加入数合計が固定系通信（加入電話・ISDN）の加入数合計を上回ったが、今年10月末の速報値では、携帯電話単体の加入数（6592万）が固定系通信の加入数合計（6164万）をも上回る結果となった。 携帯電話を利用したインターネット接続サービス（iモード・J-スカイ・EZweb）の加入数については、平成11年度末の約５倍にあたる3457万となり、今年９月末の速報値では約６倍の4494万。通信量は、平成12年度末で１兆2657億パケットとなり、平成11年度末（約1130億パケット）の約11倍に相当する。 固定と移動、相互の通信状況については、固定・移動間のシェアが昨年とほぼ同様で、固定間のシェアが減少する一方、移動間のシェアは増加率を伸ばしており、移動系端末を利用した通信への移行が続いている。また、固定系の通信では、市内、県内市外、県間ともにNTTグループ以外のシェアが伸びているが、総通信回数ではNTTグループが80％以上のシェアを占めており、移動系通信でも携帯・PHSともにNTTドコモがシェアを伸ばす結果となっている。 ・ ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2001/011128_2.html#a （松下 麻利） 2001/12/03 13:48 | ||||||
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