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MCPC予測、2005年度末には携帯・PHSの人口普及率70%

 MCPC(モバイルコンピューティング推進コンソーシアム)は、2005年度末までに日本の携帯電話・PHSの人口普及率が70%を超えるとの調査レポートを発表した。

 MCPCは、国内の主要な携帯電話事業者やモバイル関連のハード・ソフトメーカーで組織される団体。今回発表されたレポートは、今年1月28日から3月12日にかけて同団体の参加企業に対して行なったアンケート調査ならびに聞き取り調査の結果をまとめたもの。

 同レポートによると、2002年度末での契約者数は、携帯電話が7294万人、PHSが592万人で合計7886万人に達する見通し。2005年度末には携帯電話が8262万人、PHSが610万人で合計8872万人となり、人口普及率にして70.1%に達する。

 また、モバイルコンピューティングの利用形態については、2002年度では、電子メールなど、携帯電話単体でのデータ通信が5759万人、パソコンやPDAを使ったデータ通信が323万人、機械対機械のテレメタリング等が13万人で合計6095万人となる見通し。2005年度にはそれぞれ6528万人、953万人、55万人で合計7536万人となるという。


携帯電話・PHS契約者数

 一方、金額ベースでの2002年度の市場規模は、携帯電話・PHS端末販売が5278億円、パソコン・PDA等の情報機器販売が2255億円、通信料金が8757億円、コンテンツ料金が2641億円で合計1兆8931億円になる見通し。これが2005年度にはそれぞれ1兆3728億円、3732億円、1兆4128億円、5377億円で合計3兆6965億円に倍増するという。

 MCPCでは、今後は契約者の純増数の伸び自体は従来よりも緩やかになっていくと見られるが、第3世代携帯電話をはじめとする通信インフラの整備やコンテンツの充実、通信料金の多様化や低価格化・定額化、MVNO事業者の新規参入などの理由により、今後は音声以外の通信需要の拡大が見込めるとしている。


金額ベースの市場規模

 なお、今回発表されたレポートでは、3月中旬以降に続々と発表された通信事業者各社による無線LANサービスについては考慮されていないものの、参考値としてBluetoothまたは無線LANに対応したノートパソコンとPDAの利用台数の予測値も付記されている。

 それによれば、2002年度のBluetooth搭載機器はノートパソコンが8万台、PDAが7万台で合計15万台。これが2005年度にはそれぞれ32万台、75万台で合計107万台規模に増加。一方の無線LANは、2002年度にはノートパソコンが24万台、PDAが13万台で合計37万台、2005年度にはそれぞれ53万台、88万台で合計141万台規模になる見込み。


・ MCPC
  http://www.mcpc-jp.org/


(湯野 康隆)
2002/03/29 15:10

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