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LINEのAI技術を企業に提供、「LINE BRAIN」で実現されるサービスとは

 LINEは7月23日、チャットボット、音声認識、音声合成、OCR、画像認識など、同社が保有するAI技術とノウハウを法人向けに提供するBtoBサービス「LINE BRAIN」の説明会を開催した。

 LINE BRAINは、6月末に開催された事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2019」で発表された新サービスのひとつ。今回の説明会では、AIソリューションに関心を持つ企業の担当者などに向けて、サービスの詳細が案内された。

LINEのAI技術をビジネスに

LINE株式会社 LINE BRAIN室 室長 砂金信一郎氏

 同社は、スマートスピーカーなどに搭載される音声アシスタント「Clova」のほかにも、LINEアプリや多くの関連サービスにAI技術を投入している。たとえば、5月に開始したグルメレビューアプリ「LINE CONOMI」では、飲食店のレシートを撮影するだけで店名や店の場所、メニューを自動入力する仕組みをAI画像認識によって実現した。

 そして自社サービスで鍛えた技術を外部の企業にも販売し、AI社会の実現を目指す取り組みが「LINE BRAIN」だ。当初は、チャットボット、OCR、音声認識の3つの技術を提供する。また、音声合成や画像・動画解析も提供に向けた準備が進められている。

 まずは日本語などアジア圏に特化し、自社やパートナー企業の基盤を活かして機械学習のための十分な教師データを確保。英語圏以外での精度を高めて競合他社との差別化を図る。

 BtoBのサービスとなるLINE BRAINだが、LINE BRAIN室の室長を務める砂金信一郎氏は、同社の事業全体のテーマでもある「Life on LINE」という言葉を挙げ、一口に企業へのAI技術の提供といっても生産性向上や省力化のためだけではなく、その先にいるエンドユーザーの生活も変えていけるもの、LINEならではのノウハウを活かせるものを作っていきたいというビジョンを語った。

チャットボットが「LINE Pay」と連携、AIとの対話で買い物を完結

 チャットボットについては、決まった質問に対して答えを返す1問1答(FAQ)型、事前に想定・作成された流れに沿って対話するシナリオ型、対話を繰り返しながら情報を揃えていくスロットフィリング型という3つの手法に対応する。

 スロットフィリング型は、たとえばEコマースなどで、チャットボット上で買い物を完結させるために、欲しい商品、個数、配送先など、手続きに必要な項目を順番を問わず漏れなく埋めるために使われる。このような用途を想定して、決済サービス「LINE Pay」とチャットボットの連携機能も提供予定。

OCRと画像認識を活用した本人確認方法「eKYC」のためのモデル提供も検討

 OCRについては、事務作業を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などの用途のほか、オンライン完結の本人確認方法として注目される「eKYC」への活用も見込む。eKYCに関しては学習済モデルの提供も検討している。

 eKYCは、2019年5月から「LINE Pay」の本人確認方法として導入されている。「LINE Pay かんたん本人確認」という機能で、顔と免許証を同時にカメラで写すことで本人確認ができる。

GateboxとClovaチームが協力、こだわりの合成音声

 キャラクターと一緒に暮らすバーチャルホームロボットを開発するGateboxは、自社キャラクター「逢妻ヒカリ」の合成音声を、Clovaの開発チームと連携して作り上げた。音声アシスタントなどに使われる一般的な音声合成とは異なり、デバイスの性質上、キャラクターの個性や感情を重視したあまり例のない合成音声を実現するために、高度な合成音声技術が必要だったという。

 説明会に登壇したGatebox 代表取締役の武地実氏は、「キャラクターに命を吹き込む」ということに真剣に取り組む上で、自然な声は欠かせなかったと強調。その上で、「かわいさや癒やしを感じられるようなエモーショナルな声を開発していただけた」と満足した表情を見せた。

音声認識や動画解析をフル活用した「次世代型テレビ」の構想

 また、LINEとスカパーJSAT、伊藤忠商事の3社は、AI技術を活用した「次世代型テレビ」の商用化を目標として、6月に協業を発表した。LINE BRAINの一環として、「Clova」や動画解析技術を使い、音声操作で画面に映る商品を検索したり、料理番組を見ながらレシピの検索や買い物をしたりといった、複合的な機能を備える新たなユーザー体験が可能なテレビの開発を目指す。

LINE 取締役 CSMO 舛田淳氏

 LINE 取締役 CSMOの舛田淳氏は、LINE BRAINの一連の取り組みの意義について「これからの時代はAIと向き合っているかどうかが企業を二分する。AIの普及は社会に大きなインパクトをもたらす。影響の大きさはインターネットやスマートフォンの比ではなく、社会のすべてがAIの対象となる」と語る。

電話応対AI「DUET」も実用化へ前進

 6月に開催されたLINE CONFERENCE 2019では、LINE BRAINによって将来的に実現できるサービスの一例という形で、音声自動応答サービス「DUET」のデモンストレーションが行われた。

 飲食店の電話での予約受付を自動化するというもので、今回の説明会では、発表後もチューニングを繰り返して精度を高めたという最新版による応対が披露された。

 DUETには「Clova」の技術も活用されているが、高性能なスマートスピーカーのマイクによる音声認識と電話回線越しの音声認識では、異なる音響モデルが必要になる。その作成にあたっては、クラウド型のビジネス電話システムを提供するDialpad Japanの協力を得た。

 DUETの実用化に向けて、LINEは、飲食店の予約管理システムを提供するエビソル、LINEのトーク上で使える飲食店予約サービスを提供するBespo(ビスポ)の2社と基本合意書を締結。実証実験に向けた協議を開始した。