ドコモ、韓国KT社の転換社債を米国預託証券に


 NTTドコモは、同社が保有する韓国の通信事業者、KTの転換社債を米国預託証券(ADR)に転換したと発表した。これにより、ドコモからの出資率は2.22%から5.46%に引き上げられる。

 ドコモでは2005年12月、韓国の携帯電話事業者だったKT Freetel(KTF)と業務資本提携に合意。2009年1月時点での出資比率が10.72%で、KTFが親会社のKTと合併することにあわせ、持分の4割をKTの普通株式に、残りをKT発行の転換社債と交換していた。業務面では、事業・技術協力委員会(Business&Technology Cooperation Committee)を設立しており、韓国での電話番号が利用できる「海外プラスナンバー」などが提供されている。

 ドコモでは昨年12月14日に、保有していたKTの転換社債全てを米国預託証券に替え、12月28日付けで米国証券取引委員会に報告書を提出した。ドコモではKTに対して一定の出資比率を確保するという目的があったものの、KTとKFTが合併する際、外国人持株比率規制があったため、出資の一部を転換社債にしていた。今回、抵触する恐れがない環境になったため、転換社債をKT発行のADRにして、出資比率を向上させることにしたという。両社では、今後も事業・技術協力委員会を中心に、競争力強化などに取り組む。

 



(関口 聖)

2010/1/5 14:56