ローソンとADK、ドコモ、デジタルサイネージの新会社設立

　ローソン、アサツー ディ・ケイ（ADK）、NTTドコモの3社は、デジタルサイネージを使った広告配信事業を展開する合弁会社「株式会社クロスオーシャンメディア」（予定）を3月にも設立する。

　クロスオーシャンメディアは、ローソン店舗に設置されたデジタルサイネージ端末による広告配信事業を展開する合弁会社。出資額は7億8500万円で、資本金が3億9300万円、資本準備金が3億9200万円となる。各社の出資比率はローソン42％、ADK38％、ドコモ20％。代表取締役社長にはローソンの市原義文氏が就任する予定、同氏はローソンのデジタルサイネージプロジェクトの責任者。サービスは6月開始予定。

　ローソン店舗には、46インチのディスプレイが2台配備され、それが店舗の外から見えるように置かれる。このディスプレイにはFOMAの通信モジュールが搭載されているほか、指向性スピーカーやFeliCaのリーダーなどが装備される。広告を見た通りすがりの人が、店舗の外からキャンペーン情報やWebクーポンなどが入手できる。ドコモ以外のおサイフケータイへの対応については「今後検討する」としている。

　デジタルサイネージ端末は、「生活者とのコミュニケーション・地域への貢献」を掲げており、店頭で取り扱いのない商品や地域情報なども配信し。単に店舗誘導を目的としたものではないという（ローソン）。

　広告主に対しては、購買行動に繋がりやすいコンビニに設置されること、目線よりやや低い位置に設置することによる高い視認性、指向性スピーカーによる周辺通行者限定の情報配信、動画や静止画、Flashなどのさまざまな表現に対応すること、ローソンカード会員の購買情報と組み合わせた効果分析などをアピールしていく。また、時間帯やエリアにあわせた情報配信なども行う。

　新会社は、ローソンの店舗ネットワーク（全国約9700店舗）や集客力、時間帯エリア毎の顧客特性情報などのノウハウと、ADKの広告事業、ドコモのデジタルサイネージや携帯電話連動技術といったそれぞれの強みを活かして展開されるという。デジタルサイネージ端末は人通りの多い地域に集中して設置される予定で、初年度は新宿や渋谷、銀座、新橋など300店舗、次年度は23区内の通行量のある場所に、3年目に首都圏の主要都市と名古屋や関西エリアにも拡大される予定。