オープンな携帯アプリの環境整備を目指す「WAC」、ドコモなど参画

　世界各国の通信事業者24社による非営利団体「Wholesale Applications Community（ホールセール アプリケーション コミュニティ、WAC）」が設立された。日本からはNTTドコモとソフトバンクモバイルが参画する。

　WACは、オープンな携帯電話向けアプリケーションの開発環境の構築や端末に依存しないアプリの提供を行うことを目指す非営利団体。当初は、ソフトバンクモバイルらによって設立された合弁企業のJIL（Joint Innovation Lab）が推進する携帯向けウィジェットプラットフォームの仕様や、携帯向けプラットフォームの技術を検討するOMTP（Open Mobile Terminal Platform）が進める「BONDI」の仕様を採用する。今後12カ月間で、共通基準を展開できるようにする。

　さらにW3C（World Wide Web Consortium）と協力して、標準的な仕様を定め、モバイルデバイスだけではなく、据置機器でも利用できるアプリを開発できることを目指す。

　参加する通信事業者は、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルのほか、以下の通り。

AT&T（米国）
Sprint（米国）
ベライゾン・ワイヤレス（米国）
アメリカ・モービル（メキシコ）
チャイナ・モバイル（中国移動通信）
チャイナ・ユニコム（中国聯合通信）
オラスコム・テレコム（エジプト）
バーティ・エアテル（インド）
KT（韓国）
ボーダフォン（英国）
Orange（フランス）
ドイツ・テレコム（ドイツ）
モビルコム・オーストリア・グループ（オーストリア）
テレコム・イタリア（イタリア）
Wind（イタリア）
テレフォニカ（スペイン）
テレノール・グループ（ノルウェー）
テリアソネラ（スウェーデン）
シングテル（シンガポール）
SKテレコム（韓国）
ビンペルコム（ロシア）
MTNグループ（南アフリカ）

　またGSM Association、サムスン電子、LGエレクトロニクス、ソニー・エリクソンが今回の取り組みに対する支持を表明しているという。