日本通信、地域WiMAX事業者に認証システムなど提供

　日本通信は、携帯・無線通信事業者に対して設備えお提供するMCNE（Mobile Carrier Network Enabler）事業を展開すると発表した。第1弾として、地域WiMAX事業者に対するMCNE事業を開始する。

　MCNEは、携帯電話などの無線通信事業者に対し、認証設備や課金設備などのソリューションを提供する事業者のこと。地域WiMAXは、ブロードバンド未整備地域などのデジタル・デバイドの解消を目的に使用される、2.5GHz帯を使ったWiMAXのサービス。日本通信では、地域WiMAX事業者に対して、「共用CSNサービス」と呼ばれるクラウド型の認証・課金システムソリューションを7月を目途に提供する。地域WiMAX事業者は、事業者間の認証などをアウトソースすることで、構築費用を抑えて事業展開できるとしている。

　なお、地域WiMAX事業者へのCSN（Connectivity Service Network）装置のソリューション提供については、KDDIなども展開しており、ひまわりネットワークやキャッチネットワーク、ベイ・コミュニケーションズなどが採用を決めている。日本通信のソリューションは、地域WiMAX事業者や自治体がCSN設備の一部を共用するソリューションとなる。

　このほか日本通信では、MCNE事業の第2弾として、米事業者との間で認証・課金システムの提供を協議し、試験用システムの提供をまもなく開始するとしている。