業界団体が帯域制御のガイドラインを改定

　通信事業者やISP、MVNOなどからなる「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」は、移動体通信事業者やMVNOによる帯域制御など環境の変化を受け、同ガイドラインを改定した。改正後は、帯域制御の内容を具体的に周知することを求めている。

　改定された「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」では、情報開示にあり方について、エンドユーザーに制限内容を説明しなければならないと明確化した「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正を説明。その上で、エンドユーザーに対し「十分な情報開示を行わなければならない」とより従来よりも強い表現に変更している。実際の帯域制御についても、制御の基準（通信量あるいは対象アプリケーションなど）や時間帯、場所などについて「周知しなければならない」と、こちらも従来より周知の徹底を求めている。

　また、移動体通信において、MNOとMVNOが取るべき方針にも触れており、MVNOはエンドユーザーに帯域制御を適切に周知する必要があると指摘。そのために、MNOと帯域制御の運用方針について、十分な情報共有を行うことが重要であるとしている。

　なお、移動体通信においては、通信速度制限は各キャリアがそれぞれ実施している。NTTドコモでは直近の3日間で300万パケット（約366MB）を超え、通信状況が混雑していると、通信速度制御の対象となる。KDDIでは、前々月のパケット通信量が300万パケット（約366MB）を超えたユーザーについて、21時～翌1時の間、「EZweb」の通信速度が制御される。ソフトバンクでは、前々月のパケット通信量について、携帯電話では月間300万パケット（約366MB）、スマートフォンでは月間1000万パケット（約1.2GB）以上を利用したユーザーを対象に、通信速度を制限する場合がある。イー・モバイルは8月24日より基準を変更し、24時間ごとに300万パケット（約366MB）を超えて利用したユーザーに対し、当日の21時～翌日2時の間、通信速度制限を実施する。