ドコモ、法人向けの一斉同報通信サービスを開始

　NTTドコモは、官公庁や自治体、法人顧客を対象としたASPによる同報サービス「一斉同報通信サービス」を7月8日より提供を開始する。

　今回提供が開始される「一斉同報通信サービス」は、あらかじめ設定した同報メンバーを一斉に呼び出せ、双方向の通話を行えるサービス。サービス開始当初は20拠点までを一斉に呼び出すことができ、今秋以降をめどに200拠点にまで拡大される。日時を指定して一斉に配信することも可能。メール、FAXは最大200拠点まで同報可能になっている。

　同社では、公官庁や自治体、公共機関、金融機関、流通業など拠点の多い法人で、確実な緊急連絡手段として活用できるとしている。

　発信側は、音声通話はFOMAのほか衛星電話のワイドスターII、ネットに接続されたパソコンに対応する。着信側は、音声通話はFOMA、mova、ワイドスター、ワイドスターII、一部キャリアの携帯電話、NTT東西の固定電話がサポートされている。

　同システムに必要な設備はドコモが構築するため、利用する法人側で同報システムの構築は不要。利用料は、固定の料金として音声同報が1契約あたり月額8715円、FAX・メール同報利用料が1契約あたり月額3885円、同報利用者管理料が1メンバーあたり1050円など。このほか、着信側では別途同報サービス用の通話・通信料がかかる。

「一斉同報通信サービス」音声同報の電話会議（リアルタイム一斉同報）イメージ