携帯各社、中国地方の集中豪雨で支援措置

　携帯電話各社は、集中豪雨による被害を受け、災害救助法が適用された地域を対象に、料金支払期限の延期や端末修理代金の軽減など、支援措置を実施する。

　NTTドコモやKDDIでは、16日の時点で山口県山陽小野田市のユーザーに対する支援措置を発表していたが、20日には、同じく災害救助法が適用されることになった広島県の庄原市、呉市でも支援措置を実施すると案内している。イー・モバイルでは20日、ソフトバンクモバイルでは21日に、災害救助法適用地域において支援措置を実施すると発表した。

　その内容は、各社いずれも同様で、料金支払期限の延期、端末修理代金の一部減額、自治体からの要請による携帯電話や充電器の貸し出し。災害救助法適用地域が今後拡大する場合は、同様の措置を行う。なお、料金支払期限の延期は、口座振替、クレジットカードで支払っている場合、自動引き落としとなるため対象外とされている。