モバイルアプリの業界団体「WAC」と「JIL」が統合

　世界の通信事業者により設立された非営利団体「The Wholesale Applications Community」（WAC）は27日、法人化すると発表した。あわせて、ソフトバンクなどが設立した合弁会社「Joint Innovation Lab」（JIL）が合流することも明らかにされている。JILとの統合は9月に完了する見込み。

　WACは、今年2月に設立された組織で、日本からはNTTドコモ、ソフトバンクモバイルが参画するほか、AT&Tやチャイナ・モバイル、KT、ボーダフォン、Orange、ドイツ・テレコム、テレフォニカ、テレノール・グループなど世界の主要通信事業者が名を連ね、オープンな携帯電話向けアプリケーションの開発環境構築などを目指していた。設立当初から、JIL（ソフトバンク、チャイナ・モバイル、ベライゾン・ワイヤレス。ボーダフォンが設立）が推進する仕様などを採用する方針が示されていた。

　今回、非営利団体として設立されたWACの法人化、およびJILの合流が発表された。JIL CEOのPeters Suh氏がWACのCEOに任命され、「我々の目標は、開発者による革新的なアプリ配信と世界中のユーザーへサービスを提供するための、エコシステムの構築」とコメント。ボードメンバーの議長として、ボーダフォンヨーロッパのCEOを務めるMichel Combes氏を、副議長としてフランステレコムCEO代理のJean-Philippe Vanot氏を任命している。日本からは、NTTドコモ執行役員マーケティング部長の永田清人氏や、ソフトバンクモバイル取締役副社長の松本徹三氏がボードディレクターとなっている。

　WACではアプリケーション配信のビジネスモデルに関しても案内している。それによれば、通信事業者が通信料と合算して請求できる課金代行サービスを手がけ、開発者はアプリケーションの価格を設定して、その収益は通信事業者との間で分配され、さらにその一部はWACにももたらされる。いわゆるレベニューシェアモデルだが、将来的にはアプリ内課金、広告、位置情報の利用といった機能拡充を図る。WACではSDKや仕様書を11月にも提供する。仕様は、W2Cの標準にのっとったもので、リッチなモバイル向けWebアプリケーションになるという。今回合流するJILでは既に、モバイル向けウィジェットの仕様を公開していたが、WACが提供するものはJILの仕様、および携帯向けプラットフォームの技術を検討するOMTP（Open Mobile Terminal Platform）が進める「BONDI」の仕様と互換性を持たせたものになるという。詳細な開発者向けロードマップやプレビューは9月にも利用できるようになる。

　ドコモでは「プラットフォームや端末に依存しないアプリの提供と、開発者の増進といったエコシステムの構築というWACのコンセプトに同意して参画してきたが、今後もWACの中で積極的に活動を推進したい」とコメント。WACの仕様を導入する時期は未定ながら、1年以内に何らかの動きがある見込みという。どういった端末に採用するかは未定なものの、WACとしてはオープンな組織として展開する方針とのこと。今年2月のWAC設立時には、企業が協力しあうアライアンスという形態か、法人の設立か定まっていないところがあったものの、約5カ月経過して、何らかの組織が存在したほうが事務的な手続きが進めやすいといった背景もあり、法人化することにしたという。またJILの合流について、ソフトバンクモバイルでは「WACとJILで同じことを行っても、ということで一緒にやることになた。JILで行ってきたことは引き継がれる」としている。

　ドキュメントの日本語化や、日本の開発者向けコミュニティの推進といった面については、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルともに何も予定はないとのこと。