丹後通信、伊根町の「ふるさとケータイ」事業を受託


 日本通信の子会社である丹後通信は、総務省の「ふるさとケータイ創出推進事業」の委託先である京都府伊根町より、システム構築および運用業務を受託したと発表した。

 総務省では、携帯電話を活用して、医療や介護、健康などの面で地域に暮らす高齢者や子供をサポートするサービスを展開する事業「ふるさとケータイ創出推進事業」を展開している。

 同事業では、市町村などが提案した地域を支援型MVNO事業に対して、総務省がビジネスモデルを選定し資金を投じており、2009年度は1.5億円の予算に対して、3件を選定(4件の応募)した。2010年は、7500万円の予算に対して、5件の応募があった。7月、このうち大阪府箕面市の観光事業と、京都府伊根町の農山漁村地域生活支援事業が選定された。

 伊根町の事業は、高齢者が日常生活に必要な物品の購入、および配送依頼が可能な「IT伝言板」を活用した生活支援サービスを展開しようというもの。このIT伝言板は、音声やテキストを統合した機能があり、自宅にいながら買い物や住民相談ができるほか、公共情報が配信される。

 丹後通信では、システム構築および運用業務を請け負い、高齢者に対してタブレット型端末を操作できる環境作りから始めるという。2010年12月より運用が開始され、翌年度には町の中核事業の1つとして本格運用される予定。

 

(津田 啓夢)

2010/11/11 13:03