携帯・PHS各社、被災地域向けに料金支払いなどで配慮

　東日本で発生した大地震を受け、東北地方や長野県・新潟県など災害救助法適用地域のユーザーに対し、携帯電話・PHS各社では料金支払いや端末修理に関して配慮する措置が発表されている。

　KDDIでは、auの携帯電話サービスの利用料を請求書で支払っている場合、3月請求分の支払時期を1カ月延期する。クレジットカード支払いや口座振替のユーザーは対象外となる。また携帯電話が故障したユーザーについては4月30日まで、修理費用を一部軽減する。

　ソフトバンクモバイルも同様の措置を実施する。利用料の支払いは、2月分および3月分について、請求書記載の日付から1カ月延期する。また水濡れなどで故障した携帯電話の修理費用は一部減免する。

　イー・モバイルでは、3月請求分および4月請求分の支払い期日を1カ月延期する。また携帯電話・データカードの修理費用も4月30日まで一部減免する。

　ウィルコムは、3月中に支払期日が到来する請求書については2カ月、4月中に支払期日が到来する請求書は1カ月、支払時期を延長する。

　NTTドコモはまだ施策を発表していないが、過去の災害でも同様の施策を実施しており、今回も検討中とのこと。ただし、現在は被災地での復旧作業を最優先としている。UQコミュニケーションズも何らかの支援措置の実施を検討している。