イー・アクセス、900MHz帯割当に向けた意見書を提出

　イー・アクセスは、総務省が行った「3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備案」への意見募集について、同社が提出した意見書を公開した。

　総務省では10月21日、3.9世代（3.9G）の普及促進に向け、新たな周波数帯を割り当てるため、制度整備案をとりまとめ、11月21日まで意見を募集した。新たな移動体通信向け周波数帯である700MHz帯と900MHz帯の割り当てについては、2010年にも議論されてきたが、今回の制度整備案では技術基準が定まっている900MHz帯の割り当てについて「2012年初頭に15MHz幅×2（上りと下り）を1者に割り当てる」「現在、その周波数を使っているMCAやRFIDが別周波数帯へ引っ越しするための費用は、携帯事業者側が負担し上限2100億円とする」といった考え方を示した。その上で、最低限満たすべき要件や複数の立候補があった場合の審査基準を定めている。

　これに対し、イー・アクセスでは、「LTEの早期普及を政策目標としたことや、周波数のイコールフッティングに若干配慮したことには賛同」としつつ、移行費用の負担額が1年前の想定から2倍以上となって、大資本の既存事業者が優位になった、と指摘している。また審査基準の一部について重み付けや具体的な算定方法が不明として、課題があるとしている。このほか900MHz帯の割当が早期に行われることを求め、周波数オークションの導入は4G（第4世代）を目標として検討するのが妥当、としている。