総務省、700MHz帯割当方針案への意見公表

　総務省は、携帯電話用に割り当てる700MHz帯について、3月に行った割当方針の案への意見募集の結果を発表した。携帯電話事業者や放送事業者からの意見が明らかにされている。総務大臣の諮問機関である電波監理審議会は、この方針案を一部修正したものについて「適当」と答申しており、総務省では今後、方針案に沿って700MHz帯割当の準備を進める。

　総務省では、700MHz帯（上り：718～748MHz、下り：773～803MHz）の30MHz幅×2を3者へ割り当てる方針案（700MHz帯を使用する特定基地局の開設に関する指針案、開設指針案）を提示し、3月に意見募集を行った。この案では、700MHz帯では第3世代～第3.9世代（3G、3.5G、3.9G）の通信方式が利用でき、免許割当から7年度までに各地域の人口カバー率が80％以上になることなどを求めている。

　ただし、今回の700MHz帯の割り当てでは、課題がいくつかある。たとえば、マラソン中継などに用いられるFPU（Field Pickup Unit）や、劇場などのマイク（ラジオマイク）が既存の利用者となっており、これらの設備が新たな周波数帯を利用するための引っ越しが必要なこと、また地上デジタル放送のブースター（増幅器）へ干渉することが明らかとなっていることだ。これに対して各社から意見が寄せられ、方針案では、既存のFPUやラジオマイクと協議する際には、事前に通信事業者側の意見を集約しておくこと、地上デジタル放送へのブースターについて対策を進めることなどが明示された。なお3者に対して10MHz×2を割り当てる方針はそのままで、900MHz帯を割り当てられた事象者は、他の事業者よりも優先度が下がる、という条件も含まれている。

　今後のスケジュールについて、総務省移動通信課では、4月17日から各社の申請を受け付ける予定として、大型連休を挟み、1カ月ほど置いた5月下旬に申請を締め切り、6月を目処に事業者を決定したい、としている。