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ソーシャルゲーム各社、利用環境の向上はかる団体設立へ


 NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー(DeNA)、ドワンゴ、ミクシィの6社は、ソーシャルゲームの利用環境向上を目指して活動する団体「ソーシャルゲーム利用環境整備協議会(仮称)」の設立方針を明らかにするとともに、設立に向けた準備委員会を発足させた。

 新たに設立される「ソーシャルゲーム利用環境整備協議会(仮称)」は、ユーザーが安心して利用できる環境の整備をはかるために設立される団体。関係各社による自主規制の強化、青少年への啓発活動などを行う予定で、有識者、消費者団体、ゲーム提供会社、プラットフォーム運営会社などが参画する。設立時期については「早期の設立を目指す」とされており、具体的な時期は明らかにされていない。

 これまでもモバイルコンテンツの健全な発展をはかることを目的して、「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)」が存在している。その一方で、ソーシャルゲームの市場拡大にあわせ、ゲーム内のアイテムなどを現金で取引する「リアルマネートレード(RMT)」、消費者庁から景品表示法違反との見解が示された「コンプガチャ」などの問題が噴出、3月には連絡協議会が設置されていた。今回、各社では「わかりやすく安心してサービスを利用できる環境整備が急務」として、既に着手している自主規制ガイドラインの策定などに加え、新団体を設立して、利用環境のさらなる向上、自主的な取り組みの強化をはかる。

 準備委員会での審議を経て新団体の活動内容が決まる予定だが、現時点では、関連法令の情報共有、ガイドライン策定や遵守状況の確認手法の確立、利用料の上限設定や通知など高額利用への対策、RMT対策、青少年への情報モラル啓発活動などの実施が行われる予定。準備委員会の座長には一橋大学名誉教授の堀部 政男氏が就任している。

 このほか各社による連絡協議会では「ゲーム内表示等に関するガイドライン」などを新たに策定したこともあわせて発表されている。




(関口 聖)

2012/6/22 18:12