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ソフトバンク第3四半期決算、孫氏は繋がりやすさを紹介

ソフトバンクの孫社長

 ソフトバンクは、2012年度第3四半期決算を発表した。31日に行われた説明会では、代表取締役社長の孫正義氏から、2013年度にはドコモに並ぶ営業利益になる見通しが示されたほか、ネットワークの整備状況があらためて紹介された。

第3四半期の業績

 ソフトバンクグループの2012年度第3四半期まで(4月〜12月)の業績は、連結ベースで見ると、売上高は2兆5097億9000万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は
6001億4800万円(同12.6%増)となった。

 ソフトバンクでは、米国の通信事業者であるSprintを買収する方針で、国際間の比較をしやすくするため、2013年度から国際会計基準(IFRS)を適用する。孫氏は、「来年の利益予想は、従来の会計基準のままでも、8000億円の大台に乗る」と述べ、NTTドコモの営業利益と同程度になるとの見通しを示した。

 さらに海外事業者、たとえばSprintが買収の意向を示しているClearwireの業績を含む連結ベース(IFRS適用後)でも、2013年度の営業利益は7000億円前後になるとの見方も示された。孫氏は「Sprintは完全に増益基調になりはじめており、Clearwireの赤字もさほど大きくないと思っている。7000億円を底と見ており、急激に好転していく」と述べ、2013年度以降の業績はさらに成長するとした。

 孫氏のプレゼンテーションでは、営業利益率、モバイル営業利益率(モバイル事業のEBITDA/モバイル事業の通信料売上で算出)で日米主要事業者と比較しても、ソフトバンクがトップとの資料が示された。

オペレーションデータ

 国内モバイル事業の売上高は1兆6878億8100万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は3899億3300万円(同12.5%増)に達した。

 第3四半期末時点での純増数は237万3000件で、累計契約数は3132万2000件に達した。これにウィルコムやイー・モバイルの契約数を合算し、ソフトバンクグループとして、第3四半期で4000万契約を突破した。孫氏は、通信事業者の買収による4000万件達成を「飛び道具」と称して、正攻法ではないとしつつも、米国とあわせて1億近い契約数になるとして事業規模の拡大をアピールした。

 端末出荷数は、前年同期より18万2000台減少し、847万6000台となった。販売数(新規・機種変更の合計)は942万6000件で、前年同期より42万5000件増加した。解約率は1.12%で前年同期から0.01ポイントの増加となった。機種変更率は2.1%で、前年同期から0.26%の低下。前年同期にはiPhone 4Sが発売された一方で、iPhone 5の発売は9月と第2四半期になり、機種変更需要が分散したため。

 ARPU(1契約あたりの平均収入)は、4050円(前年同期から170円減)で、そのうち音声ARPUは1450円(同250円減)、データARPUは2610円(同80円増)となった。ソフトバンクでは、データ通信端末など通話非対応機種の増加で音声ARPUが減少し、さらに事業者間接続料の着信料収入が減少したためと説明。データARPUはみまもりケータイなど、データ通信が少ない機種が増えた一方で、スマートフォンの増加が後押ししたと説明。特にLTEが貢献したという。

 このほか、販売手数料については、新規契約で2万4900円(前年同期から800円減)、機種変更で3万300円(同4500円増)となった。

“つながるソフトバンク”

 プレゼンテーションの前半で業績に関する説明を終えた孫氏は、「端末の品揃えはiPhoneを中心に改善し、ブランド力も広告でグランプリを獲得している。コンテンツもヤフー、『パズドラ』を提供するガンホーなど順調にいっている。しかし、最後の課題が残っている」と語り、ネットワーク整備に関する説明をスタートした。

 「つながるソフトバンクへ」として評価されるために、ネットワークの満足度を高めることが重要と指摘する孫氏は、そのネットワークの満足度は「速度」「接続率」の2つの要素で構成されると説明。速度については、速度測定アプリによる調査結果を引用し、他社よりもソフトバンクのほうが高速な結果になったとする。

 また同社がプラチナバンドと呼ぶ、900MHz帯でのサービスを昨年7月に開始して以降、2012年度末に達成予定としていた1万6000局の基地局を、2カ月前倒しで整備したことを明らかにした。これによりエリア整備が一定の規模に達し、接続率の改善に繋がり、他社よりも繋がりやすくなったと孫氏はアピールする。同氏が示した接続率の数値(昨年7月からの調査)は、音声通話の場合、ソフトバンク(iPhoneのみ、月間6万4000件の調査)が98.4%、au(iPhoneのみ、月間4万4000件の調査)が98.3%、ドコモ(Android、月間2万4000件の調査)が98%とのことで、特にauとは0.1ポイント差と、わずかな差。それもあってか、孫氏が示した資料では、同社の状況が昨年7月より「大幅改善」としつつ、他社に優っているという表現までは踏み込んでいない。

 1月11日〜29日という期間で行われたデータ通信の接続率(10秒間、繋がらなければタイムアウトと判定)は、ヤフー提供の防災アプリを利用して測定したとのことで、30分おきにユーザーが移動した先で少量のパケット通信を行って通信が繋がるかどうか測定した。それによれば、auが95.9%、ドコモが96.9%となる一方、ソフトバンクは97.3%とトップになったという。なお、調査対象の端末は、ドコモ端末が1万5000台、auが5000台、ソフトバンクが8000台とのことで、ばらつきがある。

 こうした調査結果に、孫氏は「一時的、錯覚かもしれないけれど」と断りを入れる。その一方で、データ通信については「パケ詰まりという言葉がある。重要な指標になってきている」と重要性を指摘。「○○町という単位で特定できるまでになった。どこで繋がっていないか、かなり捕捉できるようになった」と、まるでヤフーのアプリの提供以前にはソフトバンク自身でエリアの状況が把握できていなかったかのような表現を用いつつも、全国津々浦々まで調査できていることを強調。「何かの計算違いかもしれない。しかし3000万件のデータがある。あらゆる手法で調査してみて欲しい。勘違いであれば反省して磨いていく」と、謙遜しつつ、そのデータの信頼性に自信を見せた。

LTEのロードマップは非公開ながら「他社には負けない」

 これまでも段階的に高速化がはかられてきた国内のモバイルサービスだが、最近ではNTTドコモが2013年度中に下り最大150Mbpsのサービスを導入するなど、さらなる高速化に向けた動きがある。

 その一方で、ソフトバンクはどういったロードマップを描いているのか。孫氏は「将来にはコメントしない」としつつも、「LTE開始前にも、ほとんどコメントせずにきたが、一気に他社を抜いたと自負している。(高速化も)準備しているけれども、語ることはない。決して他社に負けない。凌駕するレベルになる」と気を吐いた。

高度化のロードマップは示されなかったが、基地局展開数のロードマップは示された

Sprint買収のメリットは3つ

 昨年10月に発表したSprint買収はまだ完了していないが、孫氏は、毎週テレビ会議によるミーティングを実施し、月に一度は互いの幹部が日本、米国へ渡航して顔をあわせて会議を行っていることを明らかにした。こうした会議を通じて、最も重要なシナジーという「V字回復」のノウハウをSprintへ伝えているとした。

 またシナジー効果として、端末調達力の強化を挙げる。端末販売数は、ソフトバンクとSprintをあわせると2170万台に達するとのことで、ドコモの倍以上、KDDIの4倍程度になると説明。孫氏は「最近では、日本で使うスマートフォンも、米国のスマートフォンも同じような機種が売れている。同じようなメーカーに集中しており購買力が増える。望ましいチップ、望ましい金額での交渉が可能になる。これまではドコモがトップで、ワンセグなどドコモが望む機能が搭載されてきた。しかしソフトバンクが他の2社を大きく上回る購買力を持つ。SprintはAT&TやVerizonよりもはるかに小さい調達台数だったが、ソフトバンクとあわせることで大きくなる」とした。

 ネットワーク設備の投資額もソフトバンクとSprintをあわせると133億ドル(1.2兆円になる。中国系メーカーが主要な機器提供事業者となっているチャイナモバイルを除けば、世界の主要ネットワーク機器メーカーであるエリクソンやノキアシーメンスなどにとってはソフトバンクとSprintの連合は世界一の調達力を持つ、と孫氏は説明し、シナジー効果が見込めるとした。

(関口 聖)