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タブレット法人市場予測、複数人で1台を活用する形態に期待
（2013/6/27 15:48）
IDC Japanは、国内のタブレット端末の法人向け市場について調査し、結果を明らかにした。調査はWebアンケートの形で2013年4月に実施され、7154社が回答。2013年～2017年の産業分野別の予測も行われている。
調査によると、2013年に出荷台数が最も期待できる産業分野は、サービス分野が24万7500台、次いで流通・小売分野が19万6500台となった。一方、2017年には教育分野が流通・小売分野を抜いて2位になると予測している。
タブレットの利用形態については、一人ひとりに支給する形態が27.4％、複数人が1台を利用する形態が68.8％、顧客や生徒に支給する形態が3.7％と分析。タブレットはスマートフォンとは異なり、一人1台の利用形態のほかに、POS端末など複数人で1台を活用する形態が期待できるとしている。
調査ではこのほか、Windows 8に関連した内容についても聞いており、タブレットのOSとして重要と回答されたのは、Windows 8が19.7％、iOSが16.3％、Androidが13.8％、Windows 7が12％、そのほか38.3％はタブレットのOSについて気にしていないという回答になった。Windowsのタブレットを導入している比率が高い分野は、官公庁、組立製造、教育などになっている。
