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第三者のアプリ検証や炎上しないSNSの使い方、総務省が提言案

 総務省は3日、スマートフォン向けのアプリやサービスに関して、ユーザー情報の取り扱いに関する課題などをまとめ、今後に活かすための提言「スマートフォン安心安全強化戦略」の案を公開した。8月2日まで一般からの意見を募集している。

 「スマートフォン安心安全強化戦略」は、総務省で2012年12月から開催されてきた有識者会合でのワーキンググループで検討された内容をもとにとりまとめられた、業界に対する提言。以下の3つについて、課題が指摘され、今後の取り組みが提言されている。

 利用者情報については、昨夏、総務省がとりまとめた「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」で取り扱い方が示されていたが、今回、その内容を踏まえてアプリに対する第三者による検証の仕組みなどが提言されている。

 サービスの提供のあり方については、通信速度やエリアの広さ、料金プラン、期間拘束および自動更新契約について、ユーザーの実感とかけはなれていたり、わかりにくかったりすることが指摘されている。そこで、サービス品質やエリアの表示、販売勧誘のあり方などについて検討を進めたり、望ましい形を整備したりしていく。

 3点目のアプリ利用では、青少年ユーザーの利用に向けて、「フィルタリングの推進」「リテラシーの向上」が重要な課題とされている。フィルタリングは、Wi-Fi経由でアクセスするケースへの対応や有害アプリの起動を制限するフィルタリングソフトが必要とされている。リテラシーについては、ソーシャルメディア上における“炎上事例”や、意図せぬ個人情報の流出について触れ、影響やリスクを考慮し、ソーシャルメディアを適切に利用できるガイドラインの普及、促進を図る。

 こうした提言案に対する意見募集は、8月2日までとなっている。

(関口 聖)