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総務省、2012年末からの大規模通信障害でKDDIに指導

 総務省は、2012年末から2013年5月末までの期間に大規模な通信障害が続いたKDDIに対し、総点検の実施と報告、および再発防止策の報告を求める文書での指導を行った。KDDIからは、一連の通信障害を受けて、関係責任者の報酬を一部返上することも明らかにされている。

 KDDIの一連の通信障害は、既報の通りLTEサービスの通信障害と、iPhone・iPad向けメールサービスの通信障害の大きく2種類に分けられ、2012年12月31日、2013年1月2日、4月16日〜19日、4月27日、5月29日、5月30日の合計6件の通信障害が、今回の指導の対象になった。

 総務省では、「重大な事故」に分類される大規模な障害や、一部に音声通話の利用にも支障があったこと、ユーザーのアドレス帳などが消える事象などが含まれていることを指摘。さらに、2012年2月のKDDIに対する行政指導、同3月の総点検の実施後であるにもかかわらず連続で発生したことを問題視しており、LTEおよびiPhone対応などでネットワークが高度化・複雑化しトラフィックが増大する中で、設備の設計の不整合、手順不備、確認不足、判断ミスなど、不十分な点があたために発生したと指摘している。

 今回の指導により、KDDIは、設備や設計、運用体制の総点検を実施し、報告することが求められる。また、総点検の結果と再発防止策の取り組みは8月16日までに報告し、報告後1年間は半年毎に進捗状況を報告するよう指導されている。

 KDDIでは、総務省からの指導を受けた同日、関係責任者の報酬の一部返上を発表した。代表取締役社長の田中孝司氏が月例報酬の20%を3カ月間返上、以下、取締役執行役員専務専務や常務、執行役員、理事の7名が月例報酬の10%を3カ月間返上する。

(太田 亮三)