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「このユーザーは青少年」ドコモがSNSに年齢情報、第一弾はLINE

 NTTドコモは、青少年保護の一環として、SNSやブログなどCGM(Consumer Generated Media、消費者生成型メディア)サービスのコンテンツ提供会社に対して、ユーザーの年齢判定情報を9月10日より提供する。方針自体は昨年5月に発表されていたが、今回、第一弾としてLINE(スマートフォン版)に年齢情報が提供されることになった。

 ドコモでは昨年6月より、端末利用者の氏名、生年月日といった情報の取得を開始。新規契約や名義変更などの際、あるいはユーザーからの申告によって、それらの情報を取得する形にしていた。保護者名義で契約しつつ、実際は子供が携帯電話を使う、というケースも把握できる。

 この情報は、CGMコンテンツ提供事業者からのリクエストに応じて通知することになる。たとえば18歳未満のユーザーでは一部機能を制限する場合などで、年齢情報が活用されることになる。提供先の事業者は、ドコモとの協議を経てシステムを導入することになる。

 こうした取り組みは、2008年、PTAや消費者団体、学識経験者、通信事業者などが参画する「安心ネットづくり促進協議会」が導入するよう提言。既にKDDI(au)、ソフトバンクモバイルが取り組んでおり、mobage、GREE、mixiなどへ提供されてきた。

(関口 聖)