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総務省、電気通信事故の多様化を受け関係規定を整備へ

 総務省は、多様化する電気通信事故の防止策に関する検討会を開催し、意見募集の結果もふまえて取りまとめられた報告書を公表した。今後は、報告書を受けて関係規定の整備を速やかに進めていくとしている。

 検討会では、ネットワークは事業者ごとに異なる特性を持つことから、事業者の自主的な取り組みを基本とした上で、国はそれらの自律的・継続的なPDCA(Plan、Do、Check、Action)サイクルが適切に確保・促進されるための環境整備を行うとしている。

 検討会の提言は、具体的には、自主基準による「管理規程」に事故防止に必要な取り組みを取り入れるほか、経営レベルの責任者として「電気通信安全統括管理者」を選任する義務を導入する。また、現場レベルの責任者「電気通信主任技術者」には、業務範囲の明確化や講習制度の創設を実施する。事業者の自主的な取り組みが機能しない場合に備えて、安全・信頼性の事後的な改善措置を担保する。

 事故報告制度は、報告基準や報告内容について、サービスの多様化に応じたものに見直す。事故報告内容については、第三者による検証を行う仕組みを導入する。また、社会的影響力の大きいサービスを提供する回線非設置事業者は、回線設置事業者と同様の規律を適用する。

 検討会ではこのほか、事故防止のあり方について、市場環境の変化に応じて適切に見直すことも必要としている。

(太田 亮三)