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MM総研調査、法人のスマホ導入検討でiPhoneの注目度が高まる

 MM総研は、法人を対象にしたアンケート調査を行い、今後導入するスマートフォンのOSや導入意向、現在の導入状況などを調査し、結果を明らかにした。

 調査はインターネットを利用し、「gooリサーチ」の会員モニターに対して9月13日〜10月7日に行われた。従業員数100人以上の企業および学校・医療福祉法人の総務部門508社が対象。

 調査結果によれば、今後法人名義のスマートフォンを導入する場合のOSを複数回答で尋ねたところ、Androidが68.8%、iOS(iPhone)が40.8%になった。iPhoneは、主にセキュリティ面に優れるとして選ばれており、またドコモが取り扱いを開始したことで、法人分野でも注目度が高まるとしている。

 調査では、スマートフォンの従業員への配布状況なども調査。導入している企業や、導入を準備・検討中の企業は前回の調査から微増で、横ばいの結果になっているが、導入を全く考えてない企業も半数を超えており、二極化が進んでいると分析している。

 このほか、携帯電話を含めて、導入や拡大をする要因は、通信料金の低廉化が進んでいる結果であることが明らかになっている。また、企業において、外出先から社内にアクセスする必要性も高まっている結果になった。一方、スマートフォンに関しては、導入の阻害要因がセキュリティへの不安で、すでに導入している企業では端末管理サービスの普及が進んでいることも明らかになっている。

(太田 亮三)