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地域の見守りにタブレットを活用、佐賀で実験

 地域住民の福祉や子育てに関する支援活動を行う民生委員・児童委員がタブレットを使えば、従来よりも効率的に活動できるのか――佐賀県、佐賀市、佐賀市民生委員児童委員協議会、木村情報技術、日本マイクロソフト、インテル、NTTドコモは、民生委員・児童委員の業務にタブレットを導入して、活動の効率化を図る、活用実験研究を実施する。

実験のイメージ

 佐賀市内の本庄地区の民生委員・児童委員(22名)がWindows 8.1タブレットを持って活動することになり、期間は2月13日〜6月30日。専用アプリが用意され、活動記録をタブレットで記録、クラウドで管理する。各委員が担当する地区における世帯状況を地図上で“見える化”するほか、活動履歴の集計作業も自動化される。

専用アプリ上で訪問先を選ぶ
報告書を作成
活動回数を記録

 一般に、民生委員・児童委員(兼務)は、ボランティア(一部活動費は支給)として、地域における高齢者の見守り、生活に困難がある人への支援、子育ての支援といった活動を展開する。一方で、高齢化が進み、地域住民同士の結びつきが弱まって、地域活動への参加意識が低くなる一方で、民生委員に期待する働きの範囲は広がって人手不足が懸念されている。また委員自身も高齢化が進む。紙の資料で個人情報を管理して、書類作成や集計に手間がかかるとのこと。今回の実験を通じて、LTEで通信するWindows 8.1搭載タブレット(10.1インチディスプレイ)と専用アプリを使うことで、もっと効率的に活動できるようにする狙いがある。

現状の活動は紙ベースで手間がかかる

 他の自治体での活用に向けて、7月には報告書が取りまとめられる予定。

(関口 聖)