2013年の携帯出荷数は1割減、「過剰なiPhone優遇策が原因」

　MM総研は、2013年（1月～12月）の国内携帯電話出荷台数をまとめた調査レポートを発表した。携帯電話の総出荷台数は、前年より10.2％減少。同調査では、キャリアが過剰にiPhoneを優遇する施策を行い、Androidスマートフォンと正当な競争環境が形成されていないこと、スマートフォンへの乗り換えペースが鈍化していることが原因としている。

アップルがトップ、ソニーが躍進、富士通・サムスンが落ち込み

　メーカー別シェアを観ると、2012年に続き、アップルが1位（シェア32.5％、9.2ポイント増）となった。その出荷数は1277万台で、前年よりも25.3％増加した。2位はシャープ（シェア14.6％、1.7ポイント増）で、その出荷数は572万台（1.4％増）と、アップルとはダブルスコア以上という大きな差がある。続いて3位はソニーモバイル（シェア12.6％、3.7ポイント増）で出荷数は496万台（27.2％増）だ。ソニーの大幅な増加は、ドコモが2013年夏に実施した“ツートップ戦略”の影響を伺わせる。

　4位以下は、富士通（381万台、シェア9.7％）、京セラ（347万台、同5.8％）、サムスン（231万台、同5.9％）となった。富士通は前年から47.9％減、サムスンは32.3％減と大幅な落ち込み。

　スマートフォンのOS別シェアではAndroidが1651万台で56.4％、iOSが1277万台（43.6％）となった。なお、スマートフォンに限ったシェアでもアップルが1位で、そのシェアは43.6％。

2013年度は前年比11.3％減の見込み

　同調査では、2013年度（2013年4月～2014年3月）の出荷台数の予測も示す。昨年10月時点での予測は3960万台だったが、今回示された予測は250万台の下方修正となり、3710万台になるとされた。これは前年度と比べて11.3％の減少となる。

　このうちスマートフォンは2750万台（前年度比7.5％減）で、全体の74.1％になるとされている。

　2014年度以降の出荷規模もあわせて下方修正された。同調査では「料金が依然として高止まり」として、料金面に敏感なフィーチャーフォンユーザーのスマートフォン購入意向が34.4％に留まると指摘する。今後の市場拡大には、そうしたフィーチャーフォンユーザーに向けた戦略の重要性も説いている。