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生命の危険が迫るときには救助機関に位置情報、3月から

 携帯電話・PHS各社は、災害発生時などでユーザーの生命や身体に重大な危険が迫り、早く発見する必要がある際、救助機関に対して位置情報を提供すると発表した。NTTドコモやau(KDDI/沖縄セルラー)、ソフトバンクモバイルは3月24日より、ウィルコムとイー・モバイルは準備が整い次第、提供される。

 これまでも110番、118番、119番に対してユーザー自身が緊急通報を行うと、警察や救急、海上保安庁には位置情報が自動的に送信されていた。しかし今回の改正では、ユーザー本人ではなく、親族からの通報などをもとに、ユーザーが危機的状況にあると救助機関が判断すれば、位置情報を取得、提供できるようになる。

 この改正は、2013年3月、北海道での暴風雪で親子が遭難し、子供だけが救助された事件を契機に総務省で議論が進んだ。これまでは本人以外の通報に関するルールが定められておらず、本人からの通報でなければ位置情報を提供しない事業者もあり、本人が親族へ相談したあと意識を失うなど、電話に出られない状況になってしまうと、その場所が把握できないこともあった。

 しかし昨年9月にガイドラインが改正されたことで、親族など本人以外からの通報をもとに「○○さんが危ない状況にある」と救助機関が判断し、令状とともに通信会社へ依頼すれば位置情報を取得できるようになった。

 またこれまでは基地局情報をもとにした位置情報だったが、今後は、GPSでのより正確な位置情報も通知できるようになる。ただし、ユーザーが携帯電話のGPS設定をオフにしていると、GPSの情報は利用できない。

(関口 聖)