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通信速度のアピール、計測手法を共通化する取り組み

総務省が第一次報告書、実証実験で詳細を決定へ

 総務省は、モバイル関連で通信速度のアピールと実効速度の乖離や適正な情報提供の観点から取り組んでいる研究会の第一次報告書を公開した。通信事業者から中立な立場で計測された情報をユーザーに提供するというもので、今後は実証実験を実施して詳細な手法を決定する。

 総務省が開催する「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」で検討されてきたのは、ユーザーの注目を集めるモバイルの通信速度とその実効速度について、正確な情報に基づき契約が行える環境を整備するというもの。

 現在、通信速度のアピールにおいて、キャリア各社が独自に実施した調査結果のほか、調査機関などの第三者機関が実施する調査結果が公表されているが、計測の手法、規模、公表方法などがそれぞれの基準で行われているため、比較が困難などの問題がある。

 研究会の第一次報告書では、計測手法について、諸外国の例を鑑みながら、計測員による実地調査と、一般ユーザーによるアプリ計測の2つの手法を挙げている。このうち一般ユーザーによる計測は大量のサンプルを確保するのに時間がかかるとし、まずは計測員による実地調査で開始し、その後両方式を共用する形を検討している。

 具体的な計測手法についても、実証実験を経て詳細を決定していく方針。地理的分布や総務省統計局の情報を利用して、全国の15都市をランダムに選定し、1500カ所程度の計測地点をランダムに選定する。計測場所の選定では、国や総務省など中立な視点に留意できる機関が選定するとしている。

 コスト増を避ける意味で、静止時、屋外での計測を検討。計測時間についてもトラフィックのピーク、オフピークを設定し、実効速度の差を含めてユーザーに情報提供を行うとしている。

 このほかにも計測回数や、信号強度などの計測項目、集計方法、計測頻度、計測端末、計測ツール、通信規格などが示されており、いずれも実証実験で最終的に決定していく。

(太田 亮三)