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人口カバー率は500mメッシュで表現、携帯各社の新基準

 これからは500m四方のメッシュで人口カバー率を算出――電気通信サービス向上推進協議会は8日、通信サービスの広告表示に関する、新たな基準とガイドラインを発表した。各社によって異なっていた人口カバー率が、今回、新たな基準に統一されることになる。

 今回発表された、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の改訂版では、人口カバー率の算定方式について修正、追記が行われた。ユーザーにとって分かりやすく、誤解を招かない表示にすること、通信エリアなどで他社よりも優れているとアピールする際にはその根拠を示すこと、また制限がある場合はその内容を明示することとなっている。人口カバー率は、電波割当の申請を行う際のマニュアルに則る、という形になった。

 かつて人口カバー率は、市町村の役所・役場をカバーしていると、その自治体はサービスエリア内とされていたこともあった。その一方で、auは独自の「実人口カバー率」を提唱。全国を500m四方で区切り、たとえば、ある500m四方の場所のうち30%をカバーしていれば、その場所にいる人口の3割をカバーしている、とみなしており、今年3月には800MHz帯のLTEサービスで99%に達した、としている。

 しかし今回、新たに用いられることになった基準は、全国を500m四方に区切り、そのうち半分以上をカバーしていればエリアカバーとしては100%、半分未満であれば0%と見なす、という方式になった。メッシュごとの人口は国勢調査のデータを使う。

 これを受け、KDDIでは今後、広告や発表会などで用いる人口カバー率は新基準に則る方針を表明。新基準でも、800MHz帯のLTEサービスのカバー率は99%であることも明らかにしている。

【追記 2014/7/8 22:09】

 NTTドコモでは、これまで市町村役場(出張所)のカバーでその周辺がサービスエリアになったと見なす方式だったが、今後は新たな基準に則る方針。新基準になることで、サービスエリアのカバー率がどう変化するか、準備が整い次第、開示される見通し。

【追記 2014/7/9 11:31】
 ソフトバンクモバイルは、新基準に則って人口カバー率を示していく方針を明らかにした。

【追記 2014/7/9 11:31】
 ワイモバイル(イー・モバイル、ウィルコム)も、これまでの役所基準のカバー算定から、新基準に則っていく方針。

(関口 聖)