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総務省、3480MHz〜3600MHz帯域の割当に向け基地局申請受付を開始

 総務省は26日、第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定申請の受付を開始した。受付期間は10月27日17時15分まで。総務省本省(総合通信基盤局)、総合通信局、沖縄総合通信事務所のいずれかで受け付ける。

 第4世代移動通信システム(4G)は、最大1Gbpsの高速通信と、周波数の異なる複数の通信波を束ねて高速化を図るキャリアアグリゲーションを実現することが特徴。こうした技術を早期に実現するため、新たな周波数帯3480MHz〜3600MHzの割り当てが年度内に行われる。総務省が1月に行ったヒアリングの結果、トラフィックの急増に対応するためTDD方式により割り当てる。1事業者あたり、申請できる周波数幅は40MHzで、3者を決定する。

 総務省が定める審査項目のうち、4項目以上を満たしていることが審査の基準となる。また競願時には、人口カバー率の大きさ、特定ひっ迫区域における高度特定基地局数の多さなどが審査基準となる。

 7月26日〜8月25日の期間に実施した意見募集では、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル・ソフトバンクテレコム・ソフトバンクBB、ワイモバイル、ケイ・オプティコムなどの通信事業者や、ソニー、ファーウェイジャパンといった通信機器メーカーから意見が寄せられた。それらに対する“総務省の考え方”も合わせて公開されている。

 今後は、申請のあった基地局開設計画書に対して、総務省が開設指針に照らした審査を行い、電波監理審査会への諮問を年内に完了する予定。年度内には割り当てを決定するための検討が進められる。

(川崎 絵美)