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今度の「イオンスマホ」は親子セット、端末代込みで月3980円〜

 イオンは、割安な価格でスマートフォンを提供する「イオンスマホ」シリーズで、新たに親と子供の利用に向けた「親子セット」を11月14日から全国で販売する。端末代を含め、利用料は月額3980円(税別、以下同)。

まずは新規契約のみ、子供用は最大2台

 今回の「親子セット」は、LTE対応で月間5GBまで通信できる親用のスマートフォンと、音声通話は非対応ながら3Gのデータ通信に対応して2GBまで通信できる子供用のスマホを組み合わせたもの。通信量の上限に達すると200kbpsに制限される。契約期間の拘束はない。

 新たな機種ではなく、既に発売済の「第2弾」と「第3弾」のイオンスマホを組み合わせた形。有害サイトのブロック機能などを有するアプリ「スマモリ for イオン」も2年間無料で利用できる。ソースネクスト提供の「スマモリ」は、有害サイトブロックのほか、アプリの使用履歴やWebの閲覧履歴をチェックしたり、子供用スマホの使用時間を制限したりできる。また子供用スマホの現在地を確認することもできる。

サービス概要
スマモリ

 当初は、新規契約、MNPによる転入でのみ利用できる。発売済のイオンスマホの組み合わせということから、たとえばLTE対応イオンスマホの既存ユーザーが、新たに3G対応のイオンスマホを購入する際、親子セットの料金で利用できるよう、イオンでは年内を目処に対応していく方針。また、既に第2弾、第3弾を組み合わせて使っている場合も、親子セットへ変更できるよう対応を検討していく。

親用はイオンスマホ第3弾と同じ

 親用スマホは、イオンスマホ第3弾として登場した「イオンスマホLTE」。LTE対応の「ALCATEL ONETOUCH IDOL 2 S」で、その内容はこれまで提供されてきたものと同等。月額2980円(端末代1330円×24回、通信料1650円)となる。通信回線は、ビッグローブがMVNOとして提供する「BIGLOBE LTE・3G」のライトSプランで、SMSをサポートし、音声通話も利用できる。

 オプションとして、サポートサービスなどが利用できる「イオンスマホ安心パック」(月額600円)、5GBの月間通信量を超過するときに利用できる高速データオプション(100MB/300円)が用意されている。

子供用はイオンスマホ第2弾ベースで音声通話非対応

 一方、子供用のスマホは第2弾の「イオンスマホ」をベースに、音声通話非対応として、月額利用料が1000円(端末代630円×24回、通信料370円)としたもの。第2弾のイオンスマホは月額1980円で音声通話に対応したもので、今後も併売される。機種は「geanee FXC-5A」で、こちらは月間2GBまで利用できる。

 こちらで利用できるオプションは、親用と同じく、高速データオプションと、端末補償や端末セキュリティをカバーする「イオンスマホ安心パック親子セット(月額300円)」となる。安心パックの価格が、親用と異なるのは、こちらでは音声通話のサポートサービスが利用できないため。

 子供用のスマホは最大2台まで契約できる。

イオンスマホの累計販売数は4万台、シニア層から広がり

 説明を行ったイオンリテール株式会社 住居余暇商品企画本部 デジタル事業開発部長の橋本昌一氏は、「50歳以上からの熱い支持を得ている。70代、80代の方も契約した」とまずシニア層に受け入れられたと紹介する。

イオンリテールの橋本氏

 デジタル事業開発部 商品開発部部長の河野充宏氏によれば、50歳以上のユーザーの割合が、イオンスマホ第2弾で51%だったところ、イオンスマホ第3弾では46%になったとのこと。なお、イオンスマホ第1弾発売直後には、通信回線の提供元だった日本通信の三田聖二社長がTwitterで「6割が60歳以上だった」とツイート。こうした情報から、初動はシニア層に受け入れられつつも、徐々に他の層へ広がりつつある状況が透けて見える。

 またこれまでのイオンスマホの累計販売数は4万台であることも明らかにされた。河野氏は、特にBIGLOBEのサービスで、通信容量が2GB→5GBへ増加して以降、主婦層の契約が増えているとコメントする。

 徐々に利用者の広がりを見せるなか、今回の「親子セット」は未就学児、あるいは小学校低学年の子供と一緒に利用することを想定したパッケージとして提供される。使いすぎを防いだり現在地をわかるようにし、さらに子供用スマホでは音声非対応としたのは、働く主婦層から寄せられた声に応えるため、と橋本氏は説明。親と子で2台使って月額3980円、子供用をもう1台増やしても月額4980円と、価格面で強くアピールする仕上がりとした。

 近日登場予定(発表済)のイオンスマホ第4弾は富士通製の防水防塵対応機種となる。これはシニア層から根強く国産機種を求める声があったことから用意されたものだという。イオンでは、親子セット、そして国産メーカーのスマホを低価格で提供することで、もともとイオンを利用する層でもある主婦層、シニア層に向けて、さらに訴求力を高める構えだ。

(関口 聖)