MVNO市場は今後5年で5割以上の伸び、富士キメラ総研の調査

　富士キメラ総研は、通信サービスや通信機器の国内市場を調査し、結果を上下巻からなる「2014 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」として発表した。調査は専門の調査員によるヒアリングやデータ分析で実施され、2013年度の市場規模、および2018年度の市場規模予測が明らかにされている。

通信サービス

　調査結果によれば、通信サービス全体の市場規模は2013年度で11兆7447億円。このうち移動体通信サービスは7兆428億円で、ユーザーの買い替えや買いまし需要が新料金プランやMVNOで喚起されたと分析。WiMAX 2+対応スマートフォンの拡大でWiMAXサービスが拡大したことにも触れている。

　通信サービスの2018年度の予測は、移動体通信サービスが拡大することで成長するとしており、2013年度と比較して3.2％増の12兆1211億円、このうち移動体通信サービスは8.5％増の7兆6431億円になるとしている。LTEエリアの拡大やデバイスの活用でARPUの上昇を見込むほか、タブレットやM2Mでデータ通信契約が増加すると予測されている。

通信機器

　通信機器および通信システムの市場は全体的に好調で、2013年度は全体市場が3兆4756億円になった。このうちモバイル通信関連製品は1兆9009億円で、タブレット端末が好調だった。

　通信機器および通信システムの2018年度の予測は、0.5％増の3兆4932億円。このうちモバイル通信関連製品は2013年度と比較して5.4％増の2兆44億円と予測されている。モバイル通信関連製品については、タブレット端末がパソコンの代用として拡大し、通信キャリアの販売促進施策で法人需要も拡大するとしている。

MVNOサービス

　MVNOサービスについては、2013年度の市場規模が3600億円で、2018年度の予測は52.8％増の5500億円。MVNOの現在の契約数は移動体通信サービスの9％にとどまっているものの、需要の高まりや認知度の向上などで急速に契約数が増加していると指摘。価格競争が進むことで、参入事業者には付加サービスによる複合的なサービス展開が求められるとしている。今後は、2015年度に実施される予定のSIMロック解除により、堅調な拡大が期待されている。