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ソフトバンクモバイルとワイモバイルなど4社が合併へ

既存サービスのブランド名は維持の方向

 ソフトバンクは、子会社のソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの4社を、4月1日付けで合併すると発表した。

 4社の合併における存続会社はソフトバンクモバイル。既存サービスのブランド名は維持し、移動通信サービスについては「ソフトバンク」「Y!mobile」の2つで引き続き提供される見込み。店舗もそれぞれ、ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップとして運営される。

 持ち株会社であるソフトバンクは、合併の目的について、経営資源を集中し、国内通信事業の競争力を一層強化するためとしている。また、合併により企業価値の最大化を図り、構造改革で経営効率を高めるとしているほか、グループ各社とともに、IoTやロボット、エネルギーなどの分野でも事業を拡大していく方針を明らかにしている。

 合併の対象になる4社は現在、ソフトバンクモバイルが「ソフトバンク」ブランドで移動通信サービスを、ソフトバンクBBは「Yahoo! BB」ブランドでブロードバンドサービスを、ソフトバンクテレコムが固定電話などのサービスを、ワイモバイルが「Y!mobile」ブランドで移動通信サービスをそれぞれ提供している。

 合併は1月23日に取締役会で決議された。2月25日に開催予定の株主総会で承認されれば、4月1日付けで合併の効力が発生する。

 孫正義氏は、現在のソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムの3社で代表取締役社長兼CEOを務めているが、4社合併後のソフトバンクモバイルでは代表取締役会長となり、代表取締役社長には宮内謙氏が就任する。

 なおソフトバンクでは、1月23日の取締役会での決議を受け、電気通信事業法などに基づき、総務省や総務大臣の許可を得るために必要な手続きをこれから進めていくとしている。

 総務省で電波法を担当する移動通信課は、消滅会社の持つ開設計画や認可について、法律上、存続会社はこれらを承継でき、承継の許可を求める申請があり次第、審査を行う方針。同課は、(競争政策は別として)電波法上の免許の付与は「開設計画」に対して行われるという考えで、法律に則った審査では、消滅会社が持っていた開設計画の内容が守られるかどうかが重視されるとしている。

(太田 亮三)