LINE Payに利用者補償制度、不正ログインからの送金被害などに対応

　LINEは、送金・決済サービス「LINE Pay」の全ユーザーを対象にした利用者補償制度を導入した。申し込みは不要。

　今回の補償制度により、LINE Payユーザーが“第三者による不正利用”によって損害を受けた場合、LINEが損害額を補償する。この制度は、損害保険ジャパン日本興亜から補償の提供を受けて運用される。

　補償限度額は、本人確認を行っていないユーザーの場合、10万円。この金額は、LINE Payのチャージ限度額と同額。本人確認を行っていないユーザーが10万円以上の損害を受けた場合、利用状況や損害発生要因などにより、今回導入の制度とは別に、LINEから補償される場合があるとしている。

　本人確認を行っているユーザーで、損害額が10万円を超えている場合は、利用状況、警察の捜査結果などを踏まえて、補償限度額の引き上げが個別に検討される。

　LINEでは、利用者補償制度の対象となる例、補償の対象外となる例を以下のように挙げている。

補償の適用対象の例

• 端末の紛失や盗難により、第三者にLINE Payにログインされ、金銭移動が行われた場合
• LINEおよびLINE Payのログイン情報が第三者に特定され、他の端末からアカウントに不正ログインし金銭移動が行われた場合
• 第三者によって不正にログインされたLINE Payアカウントからアカウント所有者本人以外に送金依頼が送信され、それに応じて送金処理が行われ、さらに金銭移動が行われた場合（※）

　※LINEから不正ログインがあったアカウント所持者に補償を行い、 その後、 該当友だち間での金銭のやり取りが必要

補償の適用対象外の例

• アカウント所持者の故意によって金銭移動が行われた場合
• LINEおよびLINE Payのログイン情報を自ら他人に教えたり、 公開したりするなど、アカウント所持者の重過失が認められる場合
• LINE Payの利用規約および法令に違反する行為が認められた場合