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SIMロック解除制度の改訂でiPhone優遇は終了?

MM総研が国内端末出荷概況と予測を発表

 MM総研は、2014年度通期の国内の携帯電話端末出荷台数の調査結果を発表した。同調査によれば、前年比3.9%減の3788万台となり、3年連続で前年割れとなった。

 スマートフォンが2748万台で前年度比7.2%減となる一方、フィーチャーフォンが1040万台で前年度比6.0%増となり、7年ぶりにフィーチャーフォンの出荷台数が前年度を上回った。

 同社では、フィーチャーフォン利用者にとってスマートフォンの月額利用料金が高いことや、こうしたユーザーが必要とする機能がフィーチャーフォンに揃っていることに加え、一度スマートフォンにしたユーザーが再びフィーチャーフォンを購入する比率が増加したことが、フィーチャーフォンの出荷を支えたと見ている。また、スマートフォンの機能や性能が大半のユーザーを満足させる基準に到達したことで、買い替えの必要性が低下し、これがスマートフォンの出荷の足を引っ張る要因となったとしている。

 同調査では、メーカー別やOS別のシェアも明らかにされている。

 メーカー別ではアップルが40.7%、シャープが13.4%、ソニーが11.2%、京セラが11.1%、富士通が7.3%となった。スマートフォンに限ると、アップルが56.1%、ソニーモバイルが15.4%、シャープが10.3%、京セラが5.9%、サムスンが5.6%と続く。OS別では、iOSが56.1%、Androidが43.7%、Firefox OSが0.2%となっている。

2014年度通期の国内携帯電話およびスマートフォン出荷台数・シェア(出典:MM総研)

 今後の見通しについては、2015年度は3810万台、2016年度は3970万台、2017年度は3800万台、2018年度は3760万台と推移すると予測。このうち、スマートフォンは2015年度が2860万台、2016年度が3080万台、2017年度が3000万台、2018年度が3020万台となると見ている。

携帯電話端末の出荷台数推移・予測(出典:MM総研)

 さらに同社はSIMロック解除制度の改訂がiPhoneの売れ行きにマイナスの影響があると指摘。他キャリアへのMNP転出リスクが高いため、キャリア各社がiPhoneに偏った販売施策を改める可能性があるとしている。

(湯野 康隆)