私物スマホの業務利用「BYOD」2019年には1000万台超に、IDC予測

　IDC Japanは、国内市場において私物のモバイル端末を業務利用する「BYOD」に使われる端末の台数推移の予測を発表した。予測では、2019年に、全産業で従業員数比で17.9％となる、1017万台のスマートフォンがBYODで利用されるとしている。

　BYODは、「Bring Your Own Device」の略で、個人が所有するスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を、業務用途で利用するもの。

　IDCの調査では、2014年にBYODとして利用されているスマートフォンは、全産業分野で600万台（対従業員数比率10.5％）となった。IDCではBYODの利用が今後も拡大し、2019年には全産業分野で1017万台、対従業員数比率で17.9％となる予測している。

　BYODでのスマートフォンの利用が見込まれる産業分野としては、サービス業と流通業が挙げられている。その理由として、産業全体の従業員数が多いことから、BYOD端末全体の台数規模も多く、BYODの利用比率も高いこととしている。流通業の中でも、卸売業などでの付加価値営業において、生産性向上のためのツールとしてスマートフォンを利用するケースで、会社貸与の端末が無い場合にBYODで補完する企業が多いと推測している。

　タブレットのBYOD利用については2014年調査で全産業分野で259万台（対従業員数比率4.5％）となった。こちらも利用が拡大し、2019年の予測では609万台となり、対従業員数比率は10.7％になるとしている。

　タブレットのBYOD利用が見込まれる産業分野はサービス業や、建設、土木、資源などの産業を上げている。建設、土木、資源などの産業での利用については、シングルハンドで操作できるコンピューターデバイスとして、幅広い用途での利用が見込まれ、今後、BYOD利用の伸びしろが最も大きくなるだろうと予測している。