ニュース

太陽光発電を地産地消、ドコモがドイツの実証実験に参加

 NTTドコモは、ドイツのシュパイヤー市にて、太陽光発電の地産地消型「自己消費モデル」の実証事業を開始する。期間は2017年度末まで。

 実証事業は、シュパイヤー市にある16世帯のアパート2棟で実施される。太陽光発電の電力を最大限活用できるよう、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)で蓄電池とヒートポンプを制御する情報通信技術が用いられ、実際の生活環境下での自己消費モデルの確立や、エネルギーコストの低減を図る。

 ドコモが開発するHEMSでは、クラウド上でデータの収集と管理を行い、天気情報も解析した上で、最適な制御を行う。

 今回の実証事業は、NEDOからの委託により、ドイツがシュパイヤー市で行うスマートコミュニティ実証事業に参加する形。ドコモのほかにもNTTファシリティーズ、日立化成、日立情報通信エンジニアリングが参加する。

 ドイツでは、電力需要に対する再生可能エネルギーの比率を、2020年までに35%、2050年までに80%という目標が掲げられている。一方、固定価格買取制度の価格の下落で、太陽光発電の余剰電力を電力会社に売るメリットが少なくなっており、自己消費システムの構築が求められているとしている。

太田 亮三