ニュース

MNP割引や下取りもやり過ぎNG――総務省からガイドライン

 総務省は、スマートフォンの端末代金の割引(購入補助)が適正な水準になることを目指し、ガイドラインを策定した。これまで募集していた意見もあわせて公開されており、大手キャリアが競合他社を具体的な事例で非難するものなどが含まれている。

 2月に公開された案に対して寄せられた意見は、企業・個人を含めて83件。IIJやBIGLOBE、So-net、ケイ・オプティコムといったMVNO各社は、ガイドラインの策定に賛成との姿勢。一方、KDDI、ソフトバンクはガイドラインそのものに従う姿勢ながら厳しすぎる規制にならないよう慎重な運用や、柔軟な見直しを行なうことを求めた。一方、要請やガイドラインという形であっても、行政が民間のマーケットに介入することを疑問視する意見が、個人から多く寄せられている。

ワイモバイルも対象

 ガイドラインの対象はNTTドコモ、au(KDDI/沖縄セルラー)、ソフトバンクとなる。NTTドコモは「ソフトバンク殿が運営するワイモバイル(Y!mobile)もガイドラインの対象になると確認させていただきたい」と詰め寄っており、総務省側はワイモバイルも対象に含めると回答している。

 一方、UQコミュニケーションズや、ソフトバンク系列のWireless City Planning(WCP)といったモバイルブロードバンドサービスの企業が、MVNOとしてサービスを提供する場合はどうなるのか。総務省は「影響を注視して将来、必要に応じて検討したい」とするに留めた。

MNP向け割引は?

 「KDDIやソフトバンクがMNPを条件に、実質的な端末購入補助の割引を実施している。他の割引との併用で、スマートフォンの端末代を上回る行き過ぎた割引になっている」――こう報告するNTTドコモの意見に対して、総務省はMNPを条件とする割引も、端末購入補助に含める形でガイドラインを修正する、と回答した。ただし、端末を購入せずSIMカードのみ契約する形は対象外。

 解約と新規契約を同時に行なう(解約新規)ことを条件にした割引も、MNPを条件とする割引と同じように扱われる。

 一方、MNPを重視するのはシェア2位以下の企業であり、ドコモのようなシェアトップの企業は長期契約者を優遇する。割引の性質によってガイドライン上で違いを設けるべきではない、と指摘したのはソフトバンク。これを受けて、総務省もガイドラインに機種変更に関する割引の水準などを追記するとした。

下取り価格、中古市場を大きく超えれば……

 携帯電話の購入時、それまで使っていた端末を下取りする、というキャンペーンがここ数年、国内の携帯大手キャリアは実施してきた。こうした取り組みはどうなるのか、ドコモやMVNOによる意見を受け、総務省は「中古市場の一般的な買取価格をいちじるしく上回る場合は、実質的な購入補助にあたる」との見解を示して、ガイドラインに追記した。

「通信量、無料で増量」、端末購入条件ならガイドライン対象

 ソフトバンクが「データ通信量の増量は、特に学生層を中心に、各社による競争がはじまったところ。ユーザーの負担軽減に繋がる。ニーズも高く、ガイドラインの対象外にすべき」と意見を提出。

 これに対して総務省は「実質的に料金の割引、端末購入を条件としていれば、端末購入補助に含めるのが適当」とした。ただし、シニア向けや青少年・子供向けなど、年齢を条件として継続的にデータ通信量の無料増量が提供される場合、端末購入補助にが含まれない。

ローエンドの廉価な端末

 「行き過ぎた端末割引は不公平」という観点から定められたガイドラインだけに、ローエンドで割安な価格の機種については「端末価格相当の割引でも、ユーザー間のいちじるしい不公平にはならない」と総務省。

 ここで言う廉価な端末とは端末価格が3万円以下のものとされる。多額の割引を背景にハイエンド機種が選ばれやすい環境だった日本市場において、さまざまな価格の機種が出てくることはのぞましく、総務省は「廉価端末は、スマートフォン価格に相当するような、行き過ぎた額とならない範囲で端末購入補助を行なえるようガイドラインに追記する」とした。

 このほか、周波数が切り替わる場合の買い替えを促す割引も、行き過ぎた額にならない範囲で提供できるよう、ガイドラインに追記される。

改正電気通信事業法にあわせたガイドライン案

 また今年5月をめどに施行とされる改正電気通信事業法(2015年5月に公布)に関する意見の募集も開始している。

 このなかでMVNO関連のガイドラインの改定案が示されている。その内容は3月に開催された「モバイルフォーラム2016」でも報告されていたもの(※関連記事)。

 モバイルサービスに対するクーリング・オフの導入とそれにMVNOのサービスが含まれること、契約書面交付の義務化、ユーザーからの苦情・問い合わせに適切かつ迅速に処理することの義務化などが含まれる。

進化する通信方式に対応、意見募集

 モバイル通信技術の国内への展開に関して、どういった課題があるか、検討している携帯電話等高度化委員会の報告案への意見の募集が始まった。4月25日まで受け付ける。報告では、LTE-Advanced方式、AXGP方式、WiMAX方式において、標準技術として採用された上り通信でのキャリアアグリゲーションなどへの対応についてまとめられている。

 このほか、電波をもっと有効に活用できる新技術の研究開発に向けた、2016年度の基本計画案への募集もスタート。こちらも4月25日まで受け付ける。

(関口 聖)