| ||||||
|
総務省は、携帯電話およびPHSの通信事業者各社に対して、携帯電話などの電池パックの安全性を総点検するよう要請した。 携帯電話端末などの電池パックの不具合が複数報告される中、総務省はユーザーの安全確保が急務であるとし、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコムに対して、電池パックの品質管理体制を含めた安全性を総点検するよう求めた。関係団体の電波産業会（ARIB）および情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）にも通知された。 国内の電池パックの不具合の事例では、今年8月、ノキア製携帯電話の一部に使用されている松下電池工業製の電池パックについて、異常な発熱が報告された。同問題は、全世界で4,600万個、国内だけでも16万個が該当する事態となり、経済産業省の調査が入ったほか、ノキア・ジャパンの代表が謝罪するに至っている。 また、昨年不具合が明らかにされ、回収対象となっていたドコモの三菱電機製電池パック（三洋ジーエスソフトエナジーのOEM品）が、今年8月に入って間違って販売される事態なども発生している。 総務省では、通信事業者の取り組みを注視し、安全で安心して利用できる電気通信サービスの確保に努めるとしている。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070919_3.html ■ 関連記事 ・ ノキア製端末の電池パック回収費用、松下側全額負担で合意 ・ ドコモ、不具合で回収対象の電池パックを都内2店で誤って販売 ・ KDDIの「簡単ケータイS」、電池パックに不具合 ・ auのW41K/W41SAの充電制御機能に不具合 （津田 啓夢） 2007/09/19 20:49 | ||||||
|
