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800MHz帯の再編方針発表、ソフトバンクの希望叶わず

 総務省は、800MHz帯における周波数の再編案をまとめ、その方針を発表した。800MHz帯での新規参入を求めたソフトバンクBBの意見は通らず、既存キャリアのNTTドコモとauに割り当てられることになった。

 総務省が発表した方針では、現在875〜885MHzを使っているNTTドコモに対し、830〜845/875〜890MHzを、860〜870MHz帯を利用しているKDDIおよび沖縄セルラー(au)に815〜830/860〜875MHzをそれぞれ割り当て、ドコモとauで合計60MHz幅に集約するとしている。

 また、800MHz帯での新規参入に強気の姿勢を見せていたソフトバンクBBの再編案については、「再編は2012年7月までに完了することを前提としている。(ソフトバンク案は)技術的な問題が多く、仮に実行した場合、ドコモやauのユーザーサービスに著しい支障が生じるとともに、2012年7月までの再編は困難」として、新規参入事業者に周波数を捻出させることは不可能との判断を示している。

 800MHz帯の再編は、携帯電話や防災無線など複数の無線システムがひしめく同周波数帯において、2012年7月までに諸外国と整合性がとれた形で周波数帯の整理整頓を目指すもの。総務省では、昨年発表した再編方針案について、2004年8月6日から9月6日にかけて意見募集を募った。さらに、識者やキャリアの代表、新規参入者を含めて再編方針について話し合う検討会も数回に渡って開催してきた。

 昨年の意見募集では、ソフトバンクBBが9月6日の締切り間際になって、ヤフーBBユーザーに対して総務省へのパブリックコメントを呼びかけるメールを送信したため、個人情報の取扱いを定めた「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に違反するとして行政指導がとられたという経緯もある。

 なお、今回の総務省の発表では、方針案のほかに、この意見募集の結果も公表された。合計32,851件の意見が寄せられた今回の意見は、800MHz帯を既存キャリアだけでなく新規参入を求める事業者にも割り当て、競争促進により料金の低廉化を図るべきとするものが多数を占めた。ただし同省では、こうした意見のほとんどが、ソフトバンクBBおよび日本テレコムから両社の利用者に対して意見提出を呼びかけたメッセージ以降に提出されたものである旨を加えている。

 このほか、昨年10月から開催された「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」の要旨についても合わせて公表。検討会の中では、既存キャリアおよび新規参入希望者らのヒアリングなども行なわれ、ソフトバンクBBからは従来通り800MHz帯での新規参入の意志が伝えられたが、同社以外の新規参入希望者および、既存キャリアで800MHz帯を使っていないボーダフォンからは、新規事業者に割り当てることは非現実的との意見がなされた。

 なお、今回の発表を受けてソフトバンク側では、「特にコメントはない。今後については未定」とコメント。ただし、携帯電話への参入については「意志は変わらない」としている。



URL
  報道資料
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050208_7.html
  報道資料
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050208_2.html

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(津田 啓夢)
2005/02/08 18:50

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