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冬モデル、LTE、周波数オークション――ドコモ山田社長に聞く


 スマートフォンへの移行が進む日本の携帯電話市場において、NTTドコモはどのような取り組みを行っていくのか、代表取締役社長の山田隆持氏に聞いた。

 

震災を受けた今後の対策

ドコモ山田社長

――東日本大震災を受け、さまざまな施策が発表されましたが、その後いかがでしょうか。

 現在ドコモでは「グリーン基地局」という構想を進めています。現在は商用電源で稼働する基地局ですが、太陽光や風力、燃料電池を導入します。そのバックアップはリチウムイオン電池で行い、“グリーン電力制御コントローラー”で使用電力を管理します。メリットはエコ発電、もう1つがピーク時の電力削減です。太陽光や風力によって停電時の電力も確保できます。2011年度に開発してシステムを評価し、一部商用局に導入する予定です。

――全国で展開されるのでしょうか?

 設置できるところで展開します。人口密集地で風力発電を行うと、騒音になります。このグリーン基地局の将来像としては、「晴れている地域や風が吹いている地域から、雨などで発電できない地域へ送電する」ということも想定しています。晴れている関東で発電して雨の北陸へ送る、というのは理屈の上では可能な話でしょうが、電力線を使用しなければなりませんし、どれだけ電力が余るのか、といった課題があります。まだまだ先の話ですが、スマートグリッドとして検討したいですね。

 そして、災害対策ですが、東日本大震災で発生した「広域津波」「大停電」「輻輳」は、万が一同じような災害が発生したとしても、同じ状況に陥らないようにしたいと考えています。たとえば1つの基地局で大きな範囲をカバーする「大ゾーン基地局」については直下型地震に備えるために東京を、そして東南海地震に備えて東海地域の4県8局を優先的に対応させます。通常、大ゾーン基地局は、1県2局といった形で展開しますが、人口の多い東京は、赤坂、墨田、代々木、品川、立川の5カ所に設置します。災害発生時のみ稼働する基地局となりますが、現在の課題は「どうやってテストするか」ですね(笑)。

――そのまま電波を発したら、現在の基地局と干渉しますね。

 ある日の深夜に5分ほどテストさせてもらって、といった形になるかもしれません。

 それから、基地局の無停電化は、対象の約800局に対しておおむね完了しました。バッテリーの24時間化については、バッテリー調達が大変なのです。1000Ahのバッテリーが4台ほど必要なのですが、バッテリーは鉛を使用しており、1台でおよそ1.5t、4台で6tになります。これも増産をお願いして、東海地方を優先し、9月から設置しはじめて、12月には約1100局の配備が完了します。衛星携帯電話は10月に2000台配備し、来年2月に全3000台が配備されます。

 衛星エントランス回線については、車載型基地局が1台につき、約1億円弱するのですが、東日本大震災対応で使い勝手が良かったので倍増することにしました。10月から先行的に導入して12月に全9台が配置されます。それから、光回線が切断された時の対策として、マイクロ波という電波を使って基地局を結びましたが、これも役立ちましたので、9月に全100区間で配備を完了させます。このほか、7月からエリアメールの活用を進めるため自治体向け料金を無料にしました。これまで約80の自治体で導入されていましたが、無料化によってさらに60ほどの自治体から声を掛けていただきました。

――東日本大震災の直後には、国の内閣官房からエリアメールを使って、節電を呼び掛けるメッセージが配信されました。

 あれは有事対応ということで無料で対応したものです。

 

夏商戦の今

――スマートフォンが続々投入されていますが、どのような状況でしょうか。

 一言で言えば「想定以上に買っていただいている」という状況です。4月〜6月の第1四半期におけるスマートフォン販売数は129万台です。昨年の同時期(の携帯販売総数)は252万台でしたので、昨年実績で見るとその半分以上、という規模です。ただ、今年度は、スマートフォン販売目標を600万台としており、その1/4に達していないと思われるかもしれません。しかし今後、冬モデルでもスマートフォンを投入しますので、現状は計画を上回っているペースなのです。

 たとえば、6月23日に発売された「GALAXY S II」は、7月5日までに約20万台売れました。続いて6月24日発売の「MEDIAS WP」は、7月5日までに約11万台買っていただいています。日本メーカーも頑張っていると言えます。「Xperia acro」は7月9日発売で、6月28日から予約受付を開始しました。我々が把握できるのはドコモショップの予約数だけですが、これまでに10万件程度の予約をいただきました。家電量販店さんでも予約を受け付けていらっしゃるでしょうから、それをあわせると17〜18万件程度になると見ています。ただ、「Xperia acro」は初期ロットがわずかに足りず、7月9日時点でお渡しできない方がいらっしゃるでしょう。それでも7月20日か7月末までには、30万台までは確実にお渡しできます。

――最近、他社を含め、発売時に事前予約を受け付ける形になってきています。その狙いは?

 昨年の「Xperia」や「GALAXY S」では、初期ロットが少なかったのです。そのため、発売時にお渡しできなかったので、予約を受けることになりました。また、予約をしていると「確実に買える」と捉えていただけるようになり、お客様から「予約はないのか」と問い合わせを受けることもありましたので、予約を受けること自体がお客様にとっても良いのかなと思っています。

――都市部の店頭では、早い時期から動作する状態の実機が用意され、購入前に体験できますが、地方によってはそういかないところもあります。

 はい、予約しようとしたときに実機がなければ、それはお客様に失礼です。たとえば「GALAXY S II」のときには、予約開始の2〜3日前、早ければ1週間前には現物を用意できるようにしました。

 

今冬の取り組み

――秋冬モデルは、どうなるのでしょうか。

 LTE方式を採用した「Xi(クロッシィ)」が今後の1つの目玉です。秋頃には「Xi」対応タブレットを2機種リリースします。今のところ、海外メーカーから1機種、国内メーカーから1機種の予定です。冬モデルには、「Xi」対応スマートフォンを4機種出そうと思っています。こちらも海外メーカーから2機種、国内メーカーから2機種です。

 秋冬モデル、そして一部春モデルの全体をあわせて見ると、スマートフォンおよびタブレットが全体の75%、iモード端末が25%といった組み合わせになります。

――「Xi」の料金はいかがでしょうか。

 「Xi」の料金については、今年度一杯までキャンペーン料金として定額ですが、その後どうするか検討中です。ユーザーアンケートでは、「Xiの料金プランは不安。どこまで上がるかわからない」という声をいただきます。それは一理だな、ということで、検討を進めているのですが、たとえば一定の通信量に達すると通信速度が遅くなるものの定額、という形が考えられます。1カ月間の下旬になると基準に達して遅くなるけど、数日我慢して翌月になると元に戻る、というものですね。しかし追加料金を支払ってでも大容量動画を観たい、ということにも対応できるようにしたいと思います。

 それから、現在は(料金が上がる)基準が通信量5GBです。我々は「普通のお客様は、そこまでいかない」という基準にしたいと思っています。ヘビーユーザーの人はその基準以上になって料金が上がる、という形ですね。では、「5GB」はそういった基準かどうかというと、最近では通信量が増加して、一般の方でも達することがありますので、5GBではなく7GBにするか、などと検討しなければならないと思っています。いずれにせよ「Xi」では、たくさん使う人には、料金が高くなるか、通信速度が遅くなるか、という形にしないと、「Xi」は高速でいくらでも通信できますので、こうした仕組みがなければ不公平感がどうしても出てくると思います。

――Xiの立ち上げは、やや大人しい印象を受けます。FOMA立ち上げ時の失敗を受けて、ということでしょうか。

 FOMA開始時の反省の1つは、2Gと3Gを1台に搭載することができなかった、ということでしょう。FOMA専用という端末でしたので、ネットワークの展開が急務でした。一方、今回はLTEだけではなく、FOMAにも対応した端末になっています。これにより、LTEのエリアを展開するとき、トラフィックが高いところを狙い打ちできます。これは設備投資として最も効率的です。繁華街でLTE設備を展開すると、その分LTE対応機種を利用していただくということで、“LTEオフロード”ということになるでしょうか。

――ということは、LTE対応スマートフォンのほうがハイスペックなモデルになる、といった味付けになるのでしょうか。

 そうなってくると思います。

――それは次の冬春モデルからでしょうか?

 はい、ハイスペックはLTE搭載スマートフォン、ということでしょう。iモード端末では、STYLEやPROといったシリーズを展開していますが、STYLE以外のユーザーはおおむねスマートフォンへ移行しつつありますので、これからのiモード端末はSTYLEシリーズ中心で、と(社内で)言っています。iモード端末はまだまだ多くの方に利用されていますので、使いやすく、デザインも良く、安い端末といったところに特化したいと思います。それに加えて、らくらくホンシリーズでしょう。

 一方、スマートフォンはハイスペックのところと、ユーザーフレンドリーな機種も必要だと思います。究極は“スマートフォンらくらくホン”と言うものです。今夏の「F-12C」はらくらくホンの技術が導入されており、もっと特化したいと思っています。スマートフォンは2つのジャンルに分かれるかなと思っています。

現在はGALAXY S IIを使っているという山田氏

――ちなみに、山田社長はどの機種を利用してるのでしょう?

 実は「GALAXY S II」です。タブレットは「GALAXY Tab」を使っているのですが、電子書籍が使えていいですね。当社のスタッフが海外出張で、バルセロナでタクシーに乗ったときにも、地図が見やすくて、指で指し示すだけで行き先が伝えられると、便利に使っていますよ。

 

iPhoneについて

――株主総会でiPhoneについて、辻村副社長から「発売はない」との発言がありました。一方、海外では、SIMロックフリー版が登場するなど、特定キャリアだけの商品ではなくなってきてるようです。

 あの質問に私が答えていたら「あきらめたわけではない」と、また同じような回答になったでしょう(笑)。しかし、3年前の「あきらめたわけではない」と現在の「あきらめたわけではない」というのは、環境がずいぶん異なります。当時は、iPhoneしかないのでぜひ、といった背景があった。しかし、現在はiOSとAndroidがあり、Androidはカスタマイズできて、おサイフケータイやワンセグ、spモードに対応できました。

 もし、仮に我々がiPhoneを入れたら、ラインナップの1つになります。有用ですので、歓迎したい製品です。ただ、何を相手に渡し、何をラインナップに加えるのか、というところで折り合いがつかない。また、ユーザーの皆さんにお伝えしたいのは、iPhoneがもしドコモのラインナップに入れると、普通のお客様は「iPhoneにspモードを」「iPhoneをおサイフケータイにして」という要望を出されると思いますが、「それは残念ながらできません」と答えざるを得ません。しかしiPhoneは魅力的ですので、ラインナップに加えるのはやぶさかではありません。

 またiPhoneもAndroidとの競争において数で押される傾向にあります。これはアプリ開発者からすると、どちらの市場を優先するか、と考えることになるでしょう。アップルさんも米国でAT&Tだけではなく、ベライゾンに供給し、SIMロックフリー版も提供しています。そうしないとグーグルに対抗できないと。ですから日本でもSIMロックフリー版iPhoneが登場しないとも限らない。そうすると当然我々も……。

――受け皿として、microSIMを提供できますね。

 microSIMは、4〜6月で約6000枚売れました。だいたい、iPhoneか、iPadか、海外で購入されたような方が利用されているのでしょうか。

――マイクロソフトがWindows Phoneの開発を進めています。

 ちょっと遅れましたね。その遅れを取り戻そうとしているところでしょう。現時点で日本市場では魅力がない、という形でしょうが、今後(マイクロソフトが)バックアップされるのでしょう。

――この秋冬にドコモのラインナップに加わるのでしょうか?

 ないと思いますよ……いや、わかりません、開発部隊に聞かないと(笑)。

 

タブレットと料金プランについて

――タブレットはどれほど市場性があると見ているのでしょうか。

 タブレットは、楽観して「売れている」と言えるほどではありません。用途の1つは法人です。タブレットの販売目標の半分を法人での導入としていますが、現在の課題はセキュリティ、それからスケジューラーなどの対応ですので、4月からクラウド型サービスを導入しました。ただ、法人での導入は、一気に進むものではなく、“ぼちぼち”といったところです。これはiPadも同じでしょう。

――法人では検証期間が必要ですね。

 そうですね。当社の法人営業では、パソコンを持って出張される代わりにタブレットと、ということであれば、潜在需要があると見ています。そこでの課題がセキュリティですし、それからパソコン対応サービスがタブレットで利用できない、といったところです。このあたりが解消されれば、法人でのタブレット利用は相当進むと思います。

 一方、個人ユーザーですが、携帯電話/スマートフォンに加えて、2台目として持っていただくことになります。もちろん通信料が安ければいいのでしょうが、それは、なかなか難しいのです。そこで6月1日から「月々サポート」の割引で、2台目でタブレットを購入すると、タブレットの端末代金がほぼ無料になる、という形にしました。

――鍵になるのは料金プランなのでしょうか。

 ユーザーからするとそうでしょう。しかし、我々にとって料金プランを触るのはなかなか難しい。「月々サポート」の割引では、料金プランで下がるのか、端末代が下がるのか、わかりにくいかもしれませんが、お客様からすると「(端末に加えて)料金も安くしろ」という声はあるのでしょう。

――海外では、通信量にあわせた料金プランもあり、タブレット向けかもしれませんが、そうした料金プランの多様性はどう見ていますか?

 タブレットユーザーは、Wi-Fiの利用を想定していると思います。どうしてもダメなときだけ3Gを使うという形でしょうが、それでも良いと思います。もっとも、間違ってアプリケーションの自動更新はしないほうがいいと思います(笑)。

――電子書籍の取り組みはどう考えていますか?

 昨年、電子書籍元年と言われ、グッと成長するかと思いましたが、そうはなりませんでした。書籍の電子化で、日本は著作権部分でひっかかっていると思います。出版社が「いいよ」と言って進めなければ電子化されませんから。当社が関わる2Dfact(トゥ・ディファクト)も書籍は2万点ほどですが、一般の書店は10万点ほど用意しているそうです。欲しい本がある、というのは10万点ほど必要なのでしょう。料金面は、既に電子書籍は1割〜2割引きですから、ラインナップが揃えば、購入が促進されると思います。スマートフォンの画面では小さいということであれば、タブレットも利用していただければと思います。それからリアル書店との連携ですね。(ドコモと協力体制にある)大日本印刷さんにはリアル書店(丸善、ジュンク堂、文教堂など)がありますので、そこで本を購入したら、その購入履歴を元に電子書籍でリコメンドしたり、クーポンを共通にしたりするなど、ぜひ活性化させたいと思います。

――携帯マルチメディア放送はいかがでしょうか。

 「楽しい」と思ってもらえるコンテンツを、いかに安くできるかが課題です。日本では、基本的にテレビが無料で、有料サービスにお金を払っても良いという気にはなかなかならない。金額もあまり高くできない。そうした中で、楽しいコンテンツをどれだけ作れるか。

 たとえばテレビでは、放送されないコンテンツがあります。私は、阪神タイガースのファンなのですが、球場では全ての映像が撮影されています。たとえばCS放送を契約している人は、プラス数百円で、携帯マルチメディア放送で視聴できる、となったら良いですよね。私がスマートフォンで一番良く使うアプリは、「プロ野球速報」ですが、今は文字情報だけです。これが映像も観られたら良いでしょう。

 それから蓄積型放送は高いポテンシャルがあります。日中に放送した番組を深夜に再放送して、端末内に蓄積するといったことが可能です。たとえば日曜の夜に呑みへ出かけてしまい、人気ドラマの最終回を見逃した、ということがあっても蓄積型放送があれば移動時にケータイで視聴できます。それから、先の電子書籍のようなコンテンツ、大容量コンテンツも放送で一斉配信して、“鍵”を持つユーザーだけ利用する、といったことが実現できます。しかし肝は料金設定でしょう。

 

Wi-Fiの取り組み

――Wi-Fiの活用ということでは、他社が無料のWi-Fiスポットを提供しています。

 具体的にはまだですが、ドコモはNTTBPと提携しています。我々のWi-Fiスポットは、NTTBPと連携しており、今後もぜひ増やしていきたいと思っています。それからセブン-イレブンとNTT東日本とWi-Fi関連で提携しましたが、そこにはNTTBPが関与していますので、費用を分担さえすれば(その枠組みに)我々も入ることは可能です。現在、spモードを契約していただくと、公衆無線LANサービスを月額315円で利用できるようにしていますが、他社さんと同じような条件にせざるを得ないと思っています。

――どこで使えるか、というのはユーザーからすると、わかりにくい部分です。

 使えるところになければ意味がありませんから、駅や空港、百貨店の休憩所など人が集まるところに設置する必要があります。

――生活の中で、空き時間でタブレットなどを使うような場所で、ということですね。

 はい、そういった形でしょう。

――テザリングについては、夏モデルのスマートフォンでも対応し、料金も改定されました。

 7機種でテザリングを導入しましたが、ユーザーからの要望は強いですね。ヘビーユーザーはモバイルWi-Fiルーターを利用して、通信量制限がかからない形で、となりますが、テザリングの要望が強く導入することになりました。

 しかし料金が最大1万395円、税抜きで9900円で、「高いではないか」と言われます。しかし我々の言い分としては「本来は、スマートフォンのパケット定額料5700円(税抜)に、データ通信の定額料5700円で計1万1400円、税込みで1万1970なので、少しは安い」というものなのですが、それでもやはり高かろう、ということですから、テザリング料金は少し見直そうと思っています。5700円〜9700円のどこか中間ですよね。テザリングでも料金が変わらない、ということであれば、2回線目としてモバイルWi-Fiルーターを、ということになるのでしょう。

 

トラフィック対策について

――データ通信量の増加を受けた、オフロード対策は「Wi-Fi」と「Xi」が主なところでしょうか。

 はい。そしてLTEを増波して収容力を上げるということでしょう。また、6セクタ化(1つの基地局でアンテナを6つ設置して、エリアを6つに分割して処理)を進めるという手法もあり、既に一部で導入しています。そうした努力をしつつ、新たな周波数ももらって……ということでしょう。毎年2倍でデータ通信量が実際増加するかわかりませんが、実際そうなると、全ての携帯事業者は破産するでしょう。どこかで飽和すると思いますが、ドコモとしては、トラフィック容量のポテンシャルがあるのは事実です。これはNTTのDNAでしょう。実際、1年先を見て工事しますので、急にダメになるということはないのです。これをずっと続けていますが、大容量動画を多くの方が一気にダウンロードする、といった状況はまた対策を考えなければなりません。またスマートフォンアプリについても、少しの変更によるバージョンアップであっても、差分だけではなくアプリ全体が更新され、その分パケット通信量が増える、と言えると思います。

――スマートフォンの増加で、繁華街などで繋がりにくい、といった声は上がっていないのでしょうか?

 あるエリア全体で繋がりにくい、といった認識は今のところありません。ただ、そうした印象を受けるような場所があれば、ぜひ当社へお知らせいただきたいです。

――700/900MHz帯の割り当てと、周波数オークションについてはいかがでしょうか。

 周波数オークションと言うと“欧米型”を想起されると思います。それで、我々が理解しているのは、4G(第4世代)で3.4GHz帯の割当から欧米型オークションが取り入れられるのかなと思っています。これから総務省中心で検討が進められるのでしょうが、事業者選定は透明性が高いものの、落札金額が高騰する可能性があります。また、オークション導入における検討課題は、たとえば再免許です。一度落札した周波数帯域を使って、利用期限を迎えた後どうするか。そして干渉が発生する可能性もあり、もし干渉したらどうするのか。また、電波使用料との関係はどうなるかも課題ですし、落札した帯域のMVNOへの開放についても議論されるでしょう。

 700/900MHz帯の割当は、従来通りの“ビューティコンテスト(美人コンテスト、総務省側が選定する方式)”ですが、現在この帯域を使っている方々にお金を支払うかどうか、という話もあります。ドコモとしては利用したい帯域ですので支払うのはやぶさかではありません。

 700MHz帯でも900MHz帯でも、トラフィックの関係上、2015年までに30MHz幅(15×2)が欲しいと考えています。これはLTE用と考えています。

――なるほど。ありがとうございました。

 




(湯野 康隆 / 関口 聖)

2011/7/8 19:44