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第214回：個人情報保護法 とは
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大和 哲
1968年生まれ東京都出身。88年8月、Oh!X(日本ソフトバンク)にて「我ら電脳遊戯民」を執筆。以来、パソコン誌にて初歩のプログラミング、HTML、CGI、インターネットプロトコルなどの解説記事、インターネット関連のQ&A、ゲーム分析記事などを書く。兼業テクニカルライター。ホームページはこちら。
(イラスト : 高橋哲史) |
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■ 個人情報保護に関する法律とは
個人情報保護法（正式名称は『個人情報保護に関する法律』）が、2005年4月から完全施行されます。
この法律は、たとえばユーザーの氏名や住所といった個人情報を扱う事業者に対し、さまざまな義務と対応を定めたものです。5,000名以上の個人情報を事業に利用している企業などは「個人情報取扱事業者」となるため、この法律を守る義務が生じます。
なお、罰則に関しては、第六章 罰則 第五十六条で「主務大臣の勧告・命令に従わない場合、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金」に処されるとされています。
個人情報は、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）」とされています。
つまり、住所、氏名、生年月日など、それに特定に個人を識別できる情報、たとえば免許証の番号、住基個人番号、パスポート番号、クレジットカードの番号など多くのデータが含まれます。
また、個人情報データの形式はデータベース化された電子情報なのか、あるいは紙データなのかどうかを問いません。たとえば、企業内からプリントアウトされた顧客データが転売された、というような場合も当該企業は処罰を受けることになるのです。
■ 個人情報保護法制定の背景とは
この法律が立案された背景には、パソコンやインターネットの発達によって、大量の個人情報を蓄えたり、利用できることになったことがあります。
たとえば、パソコンや携帯電話を使った、通信販売サイトの例を考えてみましょう。品物を注文した人は、画面から、注文者や届け先として、自分の氏名、住所、電話番号などのデータを記入しているはずです。こうして企業は注文が増えれば増えるほど、個人ユーザーの情報をデータベースなどに蓄えていきます。
しかし、あまりにも手軽に個人情報を扱えるようになったため、本来の用途だけでなく、個人情報が不正利用や情報漏洩の機会にさらされる機会も増えてきました。
たとえば、名簿屋とよばれる業者の間では、どのような方法で漏洩したのかわかりませんが、特定のサービスを利用している人の名前や年齢、性別、メールアドレスなどのリストも日常的に売り買いされ、ダイレクトメールの発送などに使われています。また、悪質な例では、クレジットカード会員の名簿（住所、氏名）が漏洩し、架空請求詐欺に利用されたなどというケースもあります。
このような社会の個人情報の取り扱いへの諸問題に対応するために、この法律が立案され、施行されることになったのです。
■ 企業、個人それぞれの対策は……
個人情報が漏洩した場合には罰則が適用されるため、各事業者は、個人情報保護の為の対策を取らなくてはなりません。
具体的には個人情報保護法では、個人情報の扱いについて
・個人情報を集める際には、目的を告知する
・目的以外の利用をする場合は、本人の同意を得る
・本人からの求めに応じ情報を開示する
・個人情報が事実と異なる場合、訂正や削除に応じる
・個人情報の取扱いに関する苦情には、適切・迅速に対処する
などを定めています。
ケータイやパソコンを使ったインターネットショッピングサイトや懸賞サイトは数多くありますが、利用者としても、上記のような告知がされているかどうか、よく画面を注意して見るべきでしょう。もし記載されていない場合は、コンプライアンスがしっかりしていない企業として、利用自体をやめることを検討したほうが良いかもしれません。もし自分の個人情報が流れている疑いがあるときには、企業に自分の情報の開示を請求するなど個人情報漏洩対策を取れることになります。
逆に企業にとっては、今回の個人情報保護法の完全施行により、ショッピングサイトや懸賞サイトのページでも目的の告知、顧客から個人情報公開請求を受ける窓口の設置などを行なう必要がでてきます。
個人情報漏洩と言えば、これまでさまざまな事件が発生し、話題になっています。ある企業では、関連会社のアルバイトが顧客情報を集めて名簿屋に売ったりしたほか、サーバー内の個人情報がインターネットから見えるようになっていたなどの例があります。各事業者は、このようなことがないように、従業員、委託先の事業者なども監督しなければなりませんので、それらへの対策も必要になります。「個人情報保護法」は、企業に、個人情報に関して厳しい義務を課している法律なのです。
■ ＵＲＬ
個人情報の保護に関する法律（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/hourituan/
（大和 哲）
2005/02/22 14:13
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ケータイWatch編集部 k-tai@impress.co.jp
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