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第306回:緊急通報位置通知 とは
大和 哲 大和 哲
1968年生まれ東京都出身。88年8月、Oh!X(日本ソフトバンク)にて「我ら電脳遊戯民」を執筆。以来、パソコン誌にて初歩のプログラミング、HTML、CGI、インターネットプロトコルなどの解説記事、インターネット関連のQ&A、ゲーム分析記事などを書く。兼業テクニカルライター。ホームページはこちら
(イラスト : 高橋哲史)


近日発売される、auの「ジュニアケータイ A5525SA」も緊急通報位置通知に対応

近日発売される、auの「ジュニアケータイ A5525SA」も緊急通報位置通知に対応
 緊急通報位置通知とは、警察(110番)、海上保安庁(118番)、消防(119番)へ電話をかけたときに、発信者がどこにいるのか、その位置情報を自動的に通知するシステムです。

 これらの緊急電話には、たとえば事件・事故など迅速で確実な対応が求められる場合もあり、通報者の発信位置の特定はきわめて重要な情報です。

 従来の緊急電話では、通報者から住所などの情報の提供を口頭で受けていました。家庭や会社の固定電話であれば、ある程度通報者が住所などを把握していることが多く、電話番号などから市町村程度までは特定できることも多かったのですが、近年では、携帯電話のように通報者自身が住所のわからない場所から通報していたり、あるいはIP電話のように電話番号から場所が推定できないこともあります。

 そこで、これらの電話がどこから緊急通報をしているのか、通話と同時に現在位置のデータを通話先に通知するようにしたのが緊急通報位置通知システムで、日本では、総務省が関係法令の整備をすすめ、緊急通報の際に発信者の位置を通知することが2007年4月より義務化されることとなりました。

 これに対応して、2007年よりドコモ、au、ソフトバンクモバイルの携帯電話で、緊急通報(110番、118番、119番)に発信した場合、通話が接続された緊急通報機関に対して、発信された場所に関する情報を自動的に通知するシステム「緊急通報位置通知」が導入されることになりました。GPS機能を搭載した「緊急通報位置通知」対応端末ではGPS測位による位置情報が、それ以外の端末では、基地局の場所や電波到達範囲などから算出される位置情報が、受付機関に提供されるようになります。

 このようなシステムは、現在、世界的に採用が進められようとしています。たとえば、米国では、1999年に無線通信および公衆安全法(Wireless Communications and Public Safety Act of 1999)に基づいて、これらの整備をすすめており、携帯電話に関しては、The wireless Enhanced 911(E911)法に基づいて、緊急通報をかけると、911番の受付機関である緊急呼び出しセンター(Public Safety Answering Point:PSAP)に発信者位置を特定する情報(精度は50〜300メートルの範囲内)を通知する仕組みを推進しています。

 また、欧州でも同様に欧州委員会(EC)によって「E-112」という、緊急通報と同時に、発信者の位置情報の通知を行なうようなシステムを推し進めています。こちらは、位置通知を行うと同時に、EU加盟11カ国の公用語に対応できるシステムを目指している点が特長です。


184で位置非通知、しかし、緊急時は位置情報取得の場合も

 日本での緊急通報位置通知ですが、具体的には、2007年4月1日以降、NTTドコモでは、FOMA 903iシリーズ以降でGPSの計測による位置情報が、それ以外のFOMAからは基地局ベース、つまり携帯電話が接続している基地局のセル情報から算出した位置情報が、緊急通報機関に対して通知されるようになります。

 au携帯電話は、「ジュニアケータイ A5525SA」、「Sweets cute」、「A5523T」、そのほか、一部機種を除き今後発表される端末ではGPSによる「緊急通報位置通知」に対応し、第2世代を含む現在稼働する全てのau端末では基地局ベースの位置通知に対応します。

 また、ソフトバンクでは、現在発売している「910T」「811T」「810T」「904SH」「904T」、および12月に発表された子供向け端末「コドモバイル 812T」がGPS通知に対応、そのほかの3G端末は基地局ベースで位置情報を通知します。

 技術的には、いずれの携帯電話も、緊急通報を受ける機関の指令台側の操作によって、携帯電話の契約している携帯電話事業者ネットワーク内の測位サーバー・通報サーバーが、携帯電話から受けた位置情報を通知するようになっています。この際、データ経路には、広域イーサネットが利用され、音声データとは別経路で到達することになります。位置情報の作成は、音声通話と同時進行で行なわれるため、通報者が通話せずに待つようなことは必要ありません。

 警察にかける場合は「184110」とダイヤルするなど、緊急通報ダイヤルの前に「184」をつけた場合、受付機関側に位置情報は通知されません。ただし、その場合でも、緊急通報受理機関が「人の生命などに差し迫った危険がある」と判断した場合には発信者の位置情報を取得することができるようになっています。

 GPSによる位置情報の場合、通報機関からの端末への問い合わせ操作から最短で15秒程度、数〜15メートル以内の精度で、基地局ベースの位置情報の場合、位置精度は数百メートルから10キロメートル程度の情報が通知されます。

 しかしGPSではビル街の谷間などに位置した場合、基地局ベースの情報では遠方の基地局電波を受信した場合など、実際の位置とは異なる位置情報が通知される可能性があり、受付機関が正確な位置を把握できない可能性もあります。また、音声経路とデータの経路が別であるため、状況によっては位置情報のみ届かない場合も考えられます。そのため、緊急通報の際には、口頭でも、通報者が、発信場所や目標物等を伝えることとなっています。

 なお、受け手となる緊急通報機関ですが、2007年4月1日以降、対応エリアが徐々に整備される予定です。警察への110番通報に関しては、北海道網走支庁管内、東京都(島しょ部一部除く)、神奈川県、愛知県、大阪府、奈良県から順次拡大される予定です。また、海上での事件事故通報番号である海上保安庁の118番通報は全国で対応の予定です(消防・救急の119番は現在調整中)。



URL
  ニュースリリース(NTTドコモ)
  http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/20070110.html
  ニュースリリース(KDDI)
  http://www.kddi.com/corporate/news_release/2007/0110b/
  ニュースリリース(ソフトバンク、PDF形式)
  http://broadband.mb.softbank.jp/corporate/release/pdf/20070110j.pdf

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(大和 哲)
2007/01/16 10:51

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